韓経:韓米半導体3社への圧迫水準上げる中国…価格談合判定時には課徴金8兆ウォン超える可能性も

  • 2018年6月4日

メモリー半導体メーカーに対する中国政府の圧迫は昨年12月から始まった。中国の経済政策を総括する国家発展改革委員会がサムスン電子関係者を呼んでDRAM価格上昇と関連して調査した。今年2月には▽DRAM価格据え置き▽円滑なメモリー半導体供給▽自国企業に対する特許訴訟中断――の3つの要求事項を伝えたりもした。サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなどに対する先月31日の価格談合疑惑調査はこうした圧迫の延長線だ。結果により課徴金徴収と関係者の刑事処罰まで可能という点で圧迫水準がさらに高まったと評価される。

2016年7月から上がり始めたDRAM価格は上昇傾向が衰えずにいる。4ギガビット(Gb)DRAM価格は2016年6月の1.31ドルから今年4月には3.94ドルと3倍に上がった。価格上昇は下半期も続く見通しだ。

DRAM市場でサムスン電子、SKハイニックス、マイクロンのシェアは95.6%で絶対的だ。モバイル用DRAMなど仕様が高い製品ではほぼ100%に達する。DRAM価格上昇はスマートフォンとPCメーカーの製造コスト上昇につながり収益性を引き下げる。ファーウェイとシャオミ、レノボなど関連中国メーカーが中国政府にメモリーメーカーの価格談合疑惑調査を強く要求する理由だ。

「半導体崛起」すら期待よりも遅れておりサムスン電子などに対する中国政府内の牽制心理も高まっている。長江メモリーと合肥長シンなど中国企業は当初今年末と予想されたメモリー半導体量産時期を来年以降に延期した。電子業界関係者は「今回の価格談合調査のターゲットになったDRAMは2020年でも量産は厳しい可能性が高い」と予想した。

ますます激化する米国との貿易紛争が原因として作用したという分析もある。価格談合調査がサムスン電子、SKハイニックスなど韓国企業でなく米マイクロンを狙っているという解釈だ。米国は中国企業による半導体企業の買収合併を防いだのに続き個別の中国企業制裁にも乗り出している。17億ドルに達する罰金が課される危機に陥った中国通信装備会社のZTEが端的な例だ。先月22日にトランプ米大統領がZTEに対する大規模罰金賦課の意向を明らかにした直後に中国政府はマイクロン関係者らを召喚してDRAM価格算定などを調査した。

中国政府が実際に価格談合を立証するのは容易ではない見通しだ。2006年に米国法廷の価格談合認定判決で数千億ウォンの罰金を出し元幹部と現職幹部が懲役刑を受けた半導体企業は問題になる素地がある事項をすべてなくしたためだ。半導体業界関係者は「サムスン電子とSKハイニックス関係者は出張の機内で会ってもあいさつすら交わさないように教育を受ける。実際の処罰につなげるのは難しいだろう」と予想した。