韓経:低所得層の家計所得過去最大の急落…就業者増加幅は金融危機以降で最悪=韓国

  • 2018年5月30日

文在寅(ムン・ジェイン)大統領が29日に経済チームを緊急招集して点検会議を主宰することになった直接的な契機は、24日に出された1-3月期の家計動向調査だ。調査結果では所得下位20%(1分位)と20~40%(2分位)の1-3月期の家計所得は前年同期比でそれぞれ8.0%と4.0%減少した。2003年に統計作成を開始してから最も大きい減少幅だ。しかも昨年4-6月期以降韓国政府の福祉支援などに押され増加傾向を示していた低所得層の所得が1-3月期に突然減少に転じ、「所得主導成長」を核心経済政策に掲げた韓国政府としては困惑する事態となった。

低所得層の所得減少の最も大きな原因に挙げられる「雇用大乱」はこれに先立ち現実化した。昨年まで30万人台で推移していた月間就業者数増加幅が今年に入り2月から4月まで3カ月連続で10万人前後まで落ち込んだのだ。就業者増加幅が3カ月連続で10万人台にとどまったのは2008年の金融危機以降で初めてだ。特に常用職労働者の雇用は増えたのに対し最低賃金の急激な引き上げにさらされた日雇い労働者の雇用は大幅に減少した。

文大統領が28日に「1-3月期に経済が1.1%成長するなど全般的な経済状況は改善されている」としたが、成長率もやはり尋常ではない。四半期別成長率(前期比)は昨年4-6月期の0.6%から7-9月期には1.4%に上がったが、10-12月期にはマイナス0.2%に急落した。今年1-3月期の成長率は昨年10-12月期のマイナス成長にともなう反動効果が大きかった。

4-6月期以降の成長率は下方曲線を描く可能性が大きいというのが専門家らの分析だ。経済関連の実体指標が相次ぎ下り坂に入り始めたためだ。前月比の産業生産は今年2月のマイナス0.2%から3月にはマイナス1.2%と減少幅が拡大した。設備投資は3月にマイナス7.8%と減少に転換した。小売り販売だけが増加傾向を見せている状況だ。

経済を牽引してきた輸出もやはり不安な兆しだ。4月の輸出は前年同月比1.5%減り18カ月ぶりに下落に転じた。5月に入ってからは20日までで再び14.8%増えているが、1月からの累積基準の増加率は7.8%で昨年の増加率15.1%の半分にとどまった水準だ。