韓経:求職者1人当たり雇用数…日本1.59件vs韓国0.6件

  • 2018年5月29日

日本の主要雇用指標はこの5年間着実に好調の流れを見せている。求職者1人当たり雇用数を現わす有効求人倍率は「雇用天国」である日本の現住所をそのまま示している。2013年4月に0.88倍だった日本の有効求人倍率は今年3月に1.59倍と右肩上がりのグラフを描いた。

これに対し韓国雇用情報院が集計する求人倍率は2013年6月の0.87倍から今年3月には0.60倍に落ちた。日本は就職希望者1人当たり1.59件の雇用があるが韓国は就職希望者100人が60件の雇用をめぐって争っている。

日本の失業率は5年前の2013年4月の4.1%から今年3月には2.5%と大きく下落した。昨年2月の失業率が「完全雇用状態」と言われる3%以下に落ちてから昨年5月の1カ月を除き2%台の失業率を維持している。同じ期間に韓国の失業率は現実をしっかりと反映できなくなっているという指摘を別にしても2013年の3.1%から2015年に3.6%、2017年が3.7%とむしろ上昇した。今年に入ってからも2月が4.6%、4月が4.1%など高止まりしている。

韓国と日本の失業率格差は青年失業率でさらに大きくなる。日本の総務省統計局によると日本の15~24歳の青年失業率は2013年の6.9%から昨年は4.6%に落ちた。25~34歳の失業率も同じ期間に5.3%から3.7%に下落した。軍服務期間などを考慮して15~29歳を対象に青年失業率を出す韓国は2013年の8.0%から毎年上昇が続き昨年は9.8%まで上昇した。今年3月には青年失業率が11.6%まで上昇した。

日本は雇用が多いだけでなく「雇用の質」も悪くないと評価されている。アベノミクス施行初期に非正規職・時間制雇用だけ多く作り出すのではないかとの指摘があったが、2013年に36.6%だった非正規職の割合は2016年の37.5%をピークに昨年は37.2%に下落したことがわかった。景気好況で雇用が増加し企業の求人需要が増え自然に正規職雇用が大幅に増えた結果という分析が出ている。

日本の給与水準もやはり全般的に高まった。厚生労働省によると今年3月の従業員5人以上の日本企業の月平均給与は28万4367円で前年同期比2.0%増加した。月平均労働時間は142.7時間で前年同期に比べ1.3%減った。2015年を100とした日本企業の給与指数は2016年が100.6、2017年が101.0と着実に上昇している。

韓国の10人以上の企業の常勤労働者の月平均賃金は2015年の369万2959ウォンから2017年には390万2139ウォンと5.7%上がった。韓国雇用情報院によると2013年1月に182.6時間だった月平均労働時間が今年1月には176.7時間に減少した。雇用環境は悪いが就職した後の労働条件は日本に劣らず改善されたことが把握されている。