韓経:韓国の労働市場効率性、10年間で49段階急落

  • 2018年5月24日

世界経済フォーラム(WEF)が調査した昨年の韓国の労働市場効率性総合順位が73位で10年前の24位から49段階急落した。

韓国経済研究院はWEFが毎年発表する「国家競争力報告書」を分析した結果このように現れたと23日に発表した。昨年基準の韓国の労働市場効率性総合順位は73位で前年に比べ4段階上がった。全評価対象137カ国の中位圏だ。10年前の2007年の24位と比較すると49段階の下落だ。韓国の労働市場効率性は2009年に84位まで下落した後、現在70~80位圏を行き来している。

労働市場効率性評価指標を細部項目別に見ると、労使協力が130位、整理解雇費用が112位など最下位圏と評価された。労使協力分野で韓国より順位が低い国はウルグアイ(131位)、ハイチ(133位)、クロアチア(135位)、南アフリカ(137位)など7カ国だけだった。韓国経済研究院のチョン・ジョウォン雇用福祉チーム長は、「労使間の不信ムードと構造調整事業所の長期ストなどによりこの数年労使対立が深刻になっているため」と分析した。

賃金と生産性(15位)、国の人材維持能力(29位)などは相対的に上位圏を守った。雇用・解雇慣行は2007年の23位から2017年には88位と65段階急落した。

これに対し2010年代に入り労働改革を推進したオランダ、ポルトガル、スペイン、フランスなどは労働市場効率性総合順位が大きく上がった。フランスは2007年の98位から昨年は56位に42段階上昇し、オランダは32位から13位に、ポルトガルは83位から55位に、スペインは95位から70位に上昇した。

韓国企業と世界の舞台で競争する主要企業が属する米国、中国、日本の労働市場効率性も韓国より大幅に高かった。中国は2007年の55位から昨年は38位に17段階上がった。同じ期間に米国は1位から3位に、日本は10位から22位に順位がやや低下したが、韓国に比べると大幅に高い水準を維持した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は「良質の雇用を創出するためには中下位圏の73位に押し出された労働市場効率性を10年前水準に再び引き上げて外資系企業を誘致し、韓国企業の海外生産基地をUターンさせることが必要だ」と話した。