韓経:3月の失業率、OECDで韓国とスウェーデンだけ上昇

  • 2018年5月23日

経済協力開発機構(OECD)加盟国で3月に失業率が上がった国は韓国とスウェーデンしかないことがわかった。主要7カ国(G7)をはじめとする先進国は経済好調などにより失業率が下落したのに対し、韓国は急激な最低賃金上昇、不動産規制などの余波で雇用が悪化した。1年間の政府の雇用政策失敗がグローバル統計で如実に表われたと指摘される。

22日のOECDによると全加盟国35カ国の3月の平均失業率(季節調整)は5.4%で前月と同じだった。米国、日本、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダのG7の平均失業率は4.7%から4.6%に下がった。ドイツが3.5%から3.4%に、フランスが8.9%から8.8%に下落した結果だ。ドイツは1990年10月の統一後で最低値を更新しており、フランスは2009年以降で最も低い数値を記録中だ。米国は4.1%で前月と同じだったが先月の速報値では3.9%を記録しており4月基準で数値は下落する見通しだ。トランプ大統領の減税政策で企業の業績が好転したのに支えられた17年来の最低値だ。

このほかオランダが2月の4.1%から3月に3.9%に下がったのをはじめ、同じ期間にポルトガルが7.6%から7.4%、フィンランドが8.3%から8.2%、デンマークが4.9%から4.8%、スペインが16.2%から16.1%、スロベニアが5.3%から5.2%、イスラエルが3.8%から3.6%、メキシコが3.3%から3.2%など失業率が下落した。

これに対し韓国は3.6%から4.0%に上昇した。韓国の失業率は3月基準で2001年に続き17年来の高水準になった。韓国のほかに失業率が上がった加盟国は5.9%から6.2%に下がったスウェーデンだけだった。15~24歳の青年失業率もOECD平均が11.2%から11.1%に低くなったのに対し、韓国は9.9%から11.1%に上昇した。企画財政部関係者は、「不動産規制により建設部門で雇用が減ったのに続き、製造業分野も雇用が萎縮する傾向だ。半導体の好況が終わり輸出に打撃を受ければ雇用状況は手のほどこしようもなく悪化する可能性がある」と話した。