韓経:提出から45日で…補正予算、国会通過 青年救済が軒並み増額=韓国

  • 2018年5月22日

「青年雇用および危機地域対策」補正予算案が3兆8317億ウォン(約3900億円)規模で確定し、国会を通過した。政府が補正予算案を国会に提出してから45日目だ。

国会は21日の本会議で在籍議員261人のうち賛成177人、反対50人、棄権34人で通過させた。国会予算決算特別委員会は前日、小委員会を開き、補正予算純減額規模を確定したのに続き、この日午前の全体会議で補正予算案を議決して本会議に上程した。

与野党は政府が先月6日に提出した補正予算案(3兆8535億ウォン)から3985億ウォンを減額する一方、3766億ウォンを増額した。219億ウォンが純減額され、3兆8317億ウォンに確定した。政府案として編成した目的予備費2500億ウォンのうち2000億ウォンも個別事業に転換して反映された。2000億ウォンは群山(クンサン)、木浦(モクポ)・霊岩(ヨンアム)、巨済(コジェ)、昌原(チャンウォン)、蔚山(ウルサン)、統営(トンヨン)、古城(コソン)など雇用危機地域と、群山など産業危機対応特別地域に指定されたり追加で申請した地域の経済活性化のために支援される。

分野別には総支出基準で社会間接資本(SOC)が906億ウォン、保健・福祉・雇用が817億ウォン、研究開発(R&D)が588億ウォン増えた。一方、教育は425億ウォン、一般・地方行政は300億ウォン、環境は43億ウォン、外交統一は14億ウォンそれぞれ減額した。

事業別には予算決算委で最大の争点だった産業団地中小企業青年交通費支援事業が976億ウォンから488億ウォンに半減した。交通環境が良くない産業団地に勤務する青年10万人に支給する1人あたりの交通費10万ウォンは5万ウォンに縮小され、支給期間も9.5カ月から6カ月に短縮された。大学が保有する技術を民間に移転する青年TLO(技術移転担当組織)は410億ウォン、高校就職連係奨励金支援事業は240億ウォンがそれぞれ削減された。

一方、最近申請が急増して予算の早期減少が予想される青年共済は292億ウォン増えた。また、希望勤労支援(121億ウォン)、地域投資促進(37億ウォン)、個別農地支援(200億ウォン)、セマングム投資誘致支援(272億ウォン)、自動車部品企業危機克服支援(213億ウォン)、危機対応地域企業ビジネスセンター運営(32億ウォン)などの事業が増額となった。中小企業に3年以上在職中の高卒職員が大学の勉強をすれば授業料を全額支援する「高卒後学習者奨学金」には290億ウォンが新たに配分された。