韓経:先進国は企業のやる気引き出すのに…韓国だけ「逆行」

  • 2018年5月17日

韓国政府が推進している主要企業政策は最近の先進国の傾向とはかけ離れているという批判を受けている。経済界では韓国政府がグローバル舞台で激しく競争している韓国企業の足を引っ張っているという不満を出している。

企業税制政策が代表的な事例に挙げられる。与党である「共に民主党」と韓国政府は昨年末に売り上げ3000億ウォン以上の大企業に課す法人税最高税率を22%から25%に3ポイント引き上げた。税金引き上げに耐えられる企業から金をさらに徴収し、所得主導成長のような政府の主要国政課題を実現するのに力を注ぐという趣旨からだ。

主要先進国は正反対だ。米国は昨年35%だった法人税率を今年初めに経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の22%より低い21%に14ポイントも引き下げた。日本は安倍晋三首相の執権後に法人税最高税率をそれまでの30%から23.4%まで3回にわたって引き下げた。フランスのマクロン大統領も現行33.3%の法人税率を任期中に25%まで引き下げると発表した。韓国経済研究院の権泰信(クォン・テシン)院長は「各国が競争的に法人税を下げる理由は税金を低くすれば国内投資が増え国民所得増加につながる好循環構造を作れるため」と説明した。

韓国政府の主要労働政策も先進国の流れと逆行していると指摘される。韓国政府は非正規職の正規職化、最低賃金引き上げ、労働時間短縮など親労働政策を強く推し進めている。労働者の財布を厚くすれば内需が活性化し企業投資も増えるという所得主導成長論から始まった。だが企業は生産性向上がともなわない賃金引き上げや経営に負担になる新規採用は敬遠する。強硬労組と各種規制のために不景気が押し寄せた時に賃金を削減したり労働者を解雇するのが容易でないためだ。

ソウル大学国際大学院のチョン・ヒョク教授は「過去には労働権保障に積極的だった先進国も最近になり企業が採用と解雇を簡単にできる政策を行っている」と話す。「労働者の天国」と呼ばれるフランスは昨年9月に解雇規定を緩和する内容の労働改革を手始めに、公務員縮小と国営鉄道公社の放漫経営手術など公共部門の改革を推進している。ドイツ社民党総裁だったシュレーダー首相(当時)が2003年に出した国家改革案である「アジェンダ2010」も労働市場の柔軟化を通じて民間企業の生産性と競争力を引き上げた事例として知られる。