韓経:「文政権の対北政策は評価できるが…経済は期待以下」

  • 2018年5月8日

文在寅(ムン・ジェイン)政権が過去1年間も最も成果を出した分野には、南北首脳会談の開催など「南北関係の改善」が選ばれた。一方、評価が最も低い分野は「経済」だった。多数の専門家は「Jノミクス」(文在寅大統領の経済政策)の根幹である「所得主導成長」について「方向を転換すべき時」と指摘した。

韓国経済新聞が文在寅政権発足1年を迎えて7日に大学教授、研究院長、企業最高経営責任者(CEO)、元官僚など各界のオピニオンリーダー140人を対象に実施したアンケート調査の結果だ。文大統領の国政運営に対しては回答者の77.8%が「良い」と評価した。「良くない」という回答は22.2%にとどまった。

先月開催された「4・27南北首脳会談」が前向きな評価の主な要因となった。文政権が過去1年間に最も成果を出した分野を尋ねる質問では、70.7%が「対北朝鮮政策」を選んだ。「国民との疎通」(15.7%)、「4強外交」(8.6%)が後に続いた。

一方、最も成果が少ない分野は「経済の立て直し」(73.6%)という回答が最も多く、「政治改革」(18.6%)、「国民との疎通」(2.9%)の順となった。「文在寅政権はこの1年間、経済をうまく運営してきたと思うか」という質問でも回答者の42.9%が「そうでない」と答えた。「全くそうではない」も22.9%にのぼり、全体回答者の65.8%が文在寅政権の経済運用に落第点を与えた。「うまくやった」は32.1%、「非常にうまくやった」は2.1%にすぎなかった。所得主導成長政策については69.3%が「副作用があるので方向を修正すべき」と答えた。

人事政策にも酷評が出てきた。「文大統領は人事をうまくやっていると思うか」という質問に55.0%は「うまくやっていない」と答えた。「6・13地方選挙」後の内閣改造の必要性についても75.0%が「必要」と回答した。

内閣改造で官僚を重用すべきという意見が多かった。全体回答者の62.1%が「官僚をもっと起用すべき」と答えた。