韓経:日本企業、内需縮小で海外M&Aに死活…「チャイナマネー」追い抜く

  • 2018年5月2日

日本企業が海外進出に死活をかけ世界の買収合併市場で大手に浮上した。武田薬品工業が650億ドルをかけてアイルランドの製薬会社シャイアーの買収に乗り出すなどなど今年に入り超大型の買収合併が相次いでいる。30年前にソニーがコロンビアピクチャーズを買収して、三菱がニューヨークのロックフェラーセンターを買収したバブル経済全盛期を思い起こさせるという分析が出るほどだ。

しかし1980年代とは違い現在日本は人口が1日に1000人程度減り内需市場が縮小している。企業は生存のため避けられずに海外買収合併に乗り出している。アベノミクスに力づけられ市中に低金利資金があふれているだけに、大企業だけでなく中堅企業も最後の機会と考え海外企業買収に乗り出す雰囲気だ。

◇中国追い抜いた日本の海外企業買収

1日のフィナンシャルタイムズとロイター通信などによると、今年に入り日本企業は238件、290億ドル規模の海外企業買収を行い中国を追い抜いた。ソフトバンクは今年初めにコンソーシアムを構成した後ウーバー買収に76億ドルを注ぎ込んだ。結局株式17.5%を確保して筆頭株主に上がり、最近では米国の先端建築会社にまで手を伸ばしている。

日本の伝統製造企業の海外企業買収も活発だ。富士フイルムは2件の超大型買収合併に総額69億ドルを投じた。富士フイルムは1月に長く提携してきた米ゼロックスを完全に買収することに決めた。ゼロックス側の反発により最終的に成功するかは不透明だが買収を推進する方針だ。3月には米バイオ企業アーバインを買収してバイオ医薬事業拡大を推進している。日本たばこ産業(JT)は17億4100万ドルでロシア最大のたばこ会社ドンスコイを買収した。

日本企業の積極的な買収合併は人口減少によって縮小する内需市場に対する危機感のためだ。買収合併専門の法律事務所のシャーマンアンドスターリング東京支社のケネス・レブラン弁護士は、「企業が今後10年さらに待つならばその間に市場が減り状況はさらに悪化するほかない。海外進出をできるだけ急がなければならないという雰囲気が広がっている」と伝えた。

日本企業の海外企業買収は2010年から着実に増加し、昨年の海外買収合併規模は総額12兆8548億円に達した。日本のグローバル企業買収は当分続く見通しだ。日立、リコー、住友など大企業9社は今後3年間に総額300億ドルを海外企業買収に投じると発表した。

◇世界市場挑戦に乗り出す日本企業

内実を重視し純血主義が強い日本の保守的な企業文化も大きい変化を迎えている。ソニーや日立など主要企業は危機を脱却するため果敢に買収合併に乗り出す一方、主力ではない事業は整理している。

成長が停滞した状況を抜け出すため最高経営責任者(CEO)に外国人を迎え入れる企業も増加している。武田薬品の大型買収合併は2014年に迎え入れたフランス出身のクリストフ・ウェバー社長が主導している。この会社は英語で主要業務を処理する。株主も株式1株当たり利益率に敏感に反応し、経営者は株主を意識して積極的に収益率拡大に力を注いでいる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の別所賢作M&Aアドバイザリー・グループ統括責任者は「過去には企業買収で売り上げが増加したり会社規模が大きくなるのかについて議論したが、最近では資本収益率に焦点を合わせている」と話す。

◇無理な借入に対する懸念も

マイナス金利により収益性に直撃弾を受けた三菱UFJフィナンシャルと三井住友など大手銀行もやはり海外進出に積極的だ。これらは東南アジア市場に直接進出する一方、日本企業の海外進出を積極支援している。

三菱UFJフィナンシャルはベトナム、タイ、フィリピンなどで相次いで金融会社を買収している。昨年12月には60億ドルの巨額を投じてインドネシアのダナモン銀行の株式73.8%を確保した。日本では人口高齢化により消費者がこれ以上資金を借り入れないため営業が困難になり海外に目を向けたのだ。

大手銀行は企業の買収合併資金貸し付けにも積極的だ。一般企業貸し付けに比べ平均0.3%高い金利を得られるためだ。法律事務所モリソン・フォースターのケネス・シガール弁護士は「最近日本銀行が海外買収合併に積極的に低金利を提示している」と伝えた。

しかし一部では日本企業が低金利状況で無理に資金を借りて買収合併に乗り出すのは危機を自ら招くという指摘も出ている。一例では最近シャイアーを買収することにした武田薬品は財務健全性悪化の懸念のため株価が急落した。武田薬品の昨年末基準の預金など現金保有額は約4400億円にすぎず、大規模借入が避けられないことから懸念を呼んでいる。