韓経:日本企業が押し寄せる仁川経済自由区域

  • 2018年5月1日

三菱電機松島事業場竣工式

3月27日に日本の三菱電機が仁川(インチョン)経済自由区域(IFEZ)にエレベーター製造施設と研究開発センターを作り本格稼動に入った。三菱電機と系列会社は仁川・松島(ソンド)の事業所構築費用として305億ウォンを投資した。6月には総合工作機械メーカーのオークマが機械教育訓練センターを、板金加工会社のアマダが金属加工テクニカルセンターを仁川経済自由区域に設立する。両社が仁川に投資した金額は300億ウォン規模だ。

仁川経済自由区域庁は30日、複数の日系企業が最近仁川経済自由区域に製造・研究・教育施設を相次いで作るなど投資を拡大していると明らかにした。仁川経済自由区域に今年入居する予定の日本企業だけで3社に上り、米国、ドイツ、スイスの各1社より多い。

仁川経済庁関係者は「機械や電機電子など部品産業が発達した日本企業は現地で部品を生産して韓国企業に供給する方式を好む」と話した。仁川経済自由区域に入居した13社の日本企業の業種は機械・自動車部品、発光ダイオード(LED)部品が主力だ。

北東アジア物流の拠点の役割をする仁川空港と仁川港が隣接しており輸出入過程がスムーズで、外国人投資企業と国際機関が多く外国人の生活環境が良好な点が仁川に集まる理由だ。仁川経済自由区域には国連アジア太平洋経済社会委員会(UNESCAP)、緑の気候基金(GCF)事務局、世界選挙機関協議会(A-WEB)事務局など15の国際機関が位置している。

日本の経済回復で求人難が激しくなり日本企業は最近韓国で人材を教育して海外に派遣するためグローバル研究開発・教育センターを構築し始めた。

家電・生活用品メーカーのアイリスオーヤマは530億ウォンをかけて松島国際都市2万7619平方メートルの敷地に10月までに生産工場と研究施設を作る。小型家電製品を生産しアフターサービス人材を育成する。仁川経済庁関係者は「仁川で採用した社員を生産過程に投じ、一部は海外派遣を検討していると承知している」と説明した。

総合工作機械メーカーのオークマは100億ウォンをかけて工作機械教育訓練センターを松島に建設することにした。韓国に販売した1000台余りの工作機械のメンテナンス担当スタッフを仁川で採用し現場に投じるためだ。韓国国内の大学と連係し技術教育と人材養成にも乗り出す。

仁川経済自由区域には昨年末基準で外国企業80社が入居を確定した。米国26社、日本18社、オランダ7社の順だ。