韓経:【社説】「非常経営」の中で希望退職めぐりストするという現代重工業労組

  • 2018年4月30日

現代重工業労組が会社側の希望退職実施方針に反発して27日に組合員投票でスト決議案を通過させた。今回もストをすれば5年連続だ。

現代重工業は造船産業の長期不振と大規模赤字で2016年から「非常経営」をしてきた。当時大規模希望退職を実施したが、仕事が減っていまも遊休人材が3000人に達する。会社は今年大規模赤字は避けられないとみている。そこで最近勤続年数10年以上の社員を対象に再び希望退職の申請を受け付けている。

しかし労組は希望退職をストで防ぐとして反発している。労組は今年賃金団体交渉で基本給据え置きなどを提示した会社側に対抗し、基本給7.94%の引き上げなどを要求している。現代重工業が「非常経営」期間に組合員を対象に希望退職を受け付けるのは今回が初めてだ。これまでは事務職が主な対象だった。すでに事務職と協力会社の社員数万人が離れたが、労組が「組合員を対象にした希望退職」は防ぐとしてストをするということに対し、会社の現実から目をそらしているという批判が出ている。

希望退職は法的要件と手続きが厳格に規定された整理解雇とは違う。会社が退職慰労金を払い社員が選択する方式で行う一種の解雇回避努力だ。労組がこれをストで対抗できる事案なのか極めて疑問だ。現代重工業も危機にしっかり先制対応できなければ将来を壮語できない。目の前の利益に頼ってより多くの雇用を失うことにもなりかねない。