韓経:外資系証券会社「平和配当期待される韓国にベッティングする時」

  • 2018年4月30日

外国人投資家は「4・27南北首脳会談」が韓国の証券市場にどのような影響を及ぼすとみているだろうか。売り攻勢を続けた外国人投資家が南北首脳会談を控え買い攻勢に転じ、市場は今回の首脳会談の結果が外国人投資家が戻ってくる契機になるか注目している。

米国債10年物金利の上昇で不安が大きくなった20日から4取引日に外国人投資家は有価証券市場で1兆9887億ウォン規模の売り攻勢をかけた。だが首脳会談を翌日に控えた26日に1721億ウォン、会談当日の27日には1599億ウォンを買い越した。ゴールドマンサックス、JPモルガン、クレディリヨネ(CLSA)、クレディスイス(CS)、フィデリティ資産運用など外資系金融投資会社は「南北首脳会談は韓国証券市場に中長期的に肯定的影響を及ぼすだろう」と予想する。

◇2007年の経験

ゴールドマンサックスはこのほど「韓半島(朝鮮半島)での平和配当(Peace Dividends)の可能性」という報告書を発表した。平和配当は1989年の米ソ冷戦体制終結以降に米国政府が国防予算を削減して民間部門への投資を増やすよう政策を転換し初めて出てきた用語だ。ゴールドマンサックスは南北関係改善が韓国証券市場に肯定的な影響を与えると予想してこの報告書を出した。

ゴールドマンサックスは第2回南北首脳会談が開かれた2007年に北朝鮮が核施設閉鎖を決めた2月13日の米スタンダードアンドプアーズ(S&P)500指数とKOSPI指数をそれぞれ0として比較した結果、北朝鮮が実際に核施設閉鎖を始めた6月25日までにKOSPIはS&P500より24ポイント高い収益を出したと分析した。ゴールドマンサックスのクォン・グフン首席エコノミストは「KOSPI指数は2007年に地政学的リスクが緩和される局面で肯定的な影響を受けた。米中貿易紛争と米国債金利上昇などによる調整懸念が徐々になくなるならば南北首脳会談が韓国証券市場上昇に大きな助けになるだろう」と説明した。

CLSAは来月開かれるとみられる米朝首脳会談が成果なく終わる可能性はないと断言した。米朝首脳会談で北朝鮮の非核化計画が含まれる確率は70%に達すると主張した。チェ・ミョンファンCLSA韓国法人リサーチ本部長は「いまはひとまず韓国株にベッティングし結果は後で考える時だ」と強調した。

◇再注目銘柄は建設株

4・27南北首脳会談後に発表した「板門店(パンムンジョム)宣言」で双方は経済協力を再開する意向を明確にした。これに伴い、南北首脳会談前から熱気を帯びていた南北経済協力銘柄の追加上昇の期待が大きくなった。外資系金融投資会社のうち南北首脳会談以降に注目すべき業種として建設業種を挙げたところが多かった。南北経済協力再開の発表にともなう投資心理改善とバリュエーション(業績比の株価水準)の2つの側面でともに魅力的という分析だ。

JPモルガンのパク・チョンジュン韓国リサーチセンター長は「韓国政府の不動産担保融資規制などの余波で建設銘柄は1年6カ月以上株価が上がらない流れを続けてきた。バリュエーションが十分に低くなっている中で反騰の契機が設けられただけに上昇幅は大きいだろう」と予想する。CLSAは南北関係改善加速化の肯定的影響を受ける業種として建設を含めた産業材、金融などを挙げた。

◇「いまは変動性管理が重要」

南北首脳会談が中長期的に「コリアディスカウント」(地政学的理由で韓国資産が低評価される現象)を解消するのに役立つのは明らかだが、短期的には2月以降世界の証券市場の変動性が大きくなったことを考慮し保守的に投資しなければならないという主張もある。キム・ギルヒョンCS韓国戦略担当首席は「韓国証券市場は時価総額で輸出銘柄が占める割合が大きく世界の証券市場変動性拡大の影響を多く受ける。経済成長鈍化に対する懸念もあるため上半期末までは振るわない流れを見せるだろう」と予想した。

フィデリティ運用のグローバルマルチアセットインカムファンドポートフォリオマネージャーは「外国人投資家は韓国株に投資する時に地政学的要因よりは経済成長と企業のファンダメンタルズ(基礎体力)改善傾向などを核心指標としてみている」と話した。