韓経:大韓航空「国籍機剥奪」は可能か… 「大韓」「太極マーク」、使えないようにはできる?

  • 2018年4月18日

「大韓航空の国籍機地位を取り消してください」「大韓航空から『大韓』という言葉と太極マークを外してください」--。

同社チョ・ヒョンミン専務のパワハラ問題が日を追うごとに大きくなり、17日の青瓦台(チョンワデ、大統領府)ホームページにはこのような国民請願が相次いで書き込まれている。青瓦台ホームページに書き込まれた要求が実現可能なものなのか確認してみた。

まず、国籍機資格を剥奪してほしいという要求について。航空政策主務部署である国土交通部によると、これは不可能だ。国籍機は「国籍航空機」の略語であって、特別な資格ではない。したがって、法律・行政的に拘束力のある義務や恩恵もない。ただ韓国航空会社の航空機を外国のものと区別して呼びぶために、便宜上、使っている言葉にすぎない。

国籍社免許を取り消してほしいという要求も実現の可能性が低い。国籍社は韓国内で航空運送免許を取得した航空会社だ。大韓航空やアシアナ航空など大型航空会社(FSC)2社と格安航空会社(LCC)6社も国籍社だ。

国籍社を剥奪することは国土交通部が大韓航空の免許を取り消すことを意味する。これについて国土交通部関係者は「免許剥奪は航空関連法の剥奪理由に該当しなければ不可能」とし「剥奪されるほどの特別な理由はないものと見ている」と述べた。

大韓航空の社名である「大韓」と、英名「Korean Air」から「Korean」を削除するのも不可能だ。正当な手続きを踏んで商標権登録を行った民間企業の社名とロゴを政府が強制的に使用できないようにすることはできないためだ。大韓紡織・大韓電線・大韓製鋼・大韓海運・ハンコックタイヤ・韓国鉄鋼・韓国コルマーなど、多くの会社が「大韓」や「韓国」を社名に使っている。

ロゴの太極マークの削除要求も同様だ。商標法によると、「大韓民国の国旗・国章と類似の商標」は商標登録することはできない。しかし、判例によると、この条項は制限的に適用され、大韓航空のロゴのような太極・卦のマークは東洋思想からのものなので、国旗と認識されない程度に分離すれば使用できるというのが特許庁の説明だ。