韓国の“青年なき”青年雇用事業…政府支援事業も振るわず

  • 2015年3月20日

韓国政府の青年雇用事業への青年層の参加が低調なことが19日、分かった。一部事業は青年(15~29歳)より中壮年層(30~59歳)の方が多く参加していることが明らかになった。

監査院が昨年9~10月、雇用労働部などを対象に「財政支援雇用事業推進実態」を監査した結果、農林畜産食品部の「予察専門要員養成事業」は青年の参加比率が5.6%にとどまっているにもかかわらず「青年雇用事業」に分類されている。保健福祉部の「社会サービス投資事業」と産業通商資源部の「鉱業専門担当者養成事業」も青年の参加比率がそれぞれ20%と20.4%に過ぎなかった。

低学歴などの理由でなかなか就職口を見つけられない青年が政府の青年雇用事業に参加する比率は政府基準を大きく下回ったことが確認された。雇用部の「財政支援雇用事業中央部署および自治団体の合同指針」によると、青年雇用事業参加者のうち青年の比重は10%以上あるべきだが、実際には0.37%(2012~2013年基準)にとどまった。2年間の全体参加人員57万593人のうち青年は2112人に過ぎなかった。

政府が民間雇用就職の窓口的な役割を果たすために雇用を提供する「青年直接雇用事業」の成果も振るわないことが分かった。2012年上半期、直接雇用事業に参加した35万757人のうち再就職に成功した比率は15.2%(5万3543人、2013年6月末基準)に過ぎなかった。