韓経:【社説】中国の「THAAD4大報復」撤回…韓国は再発防止策を要求しなくては

  • 2018年4月2日

習近平中国国家主席の特別代表資格で訪韓した中国の楊潔チ外交担当政治局委員が文在寅(ムン・ジェイン)大統領と会った席で、THAAD報復措置を全面撤回するという方針を明らかにした。彼は「中国は大統領の関心事項を非常に重要視している。これを信じることを望む」と話した。政府次元のTHAAD報復措置がないという公式立場を堅持してきた中国がいまになって報復の事実を認め解決する意向を示唆したものだ。

青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの事実を伝えながら「両国間の経済交流が急速に回復すると期待する」と付け加えた。だが制度的再発防止策がない限り、中国がいつまた不当な貿易報復を加えてくるかもわからないのが厳然とした現実だ。そうした点で青瓦台の「期待」という対応は残念なことこの上ない。

楊潔チ委員は「大統領の関心事項を非常に重要視している」とした。その通りならば昨年12月に文大統領が中国を訪問した当時首脳間で合意までしたというTHAAD報復撤回から目をそらしてきた中国当局がなぜいまになって「全面撤回」と恩着せがましくするのか、青瓦台はその底意から考える必要がある。中国がミサイル挑発に対する国際社会の厳重な制裁で窮地に追い込まれた北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)を北京に呼んで「血盟」を云々しある種の合意をした後、韓国に向かって「THAAD報復撤回」を押し込んだのは彼らなりの考えがあるのは明らかという点でそうだ。

中国の幼稚なTHAAD報復でロッテは回復しがたい打撃を受けた。サムスンとLGの電気自動車バッテリー事業も同じだ。ここに団体観光禁止、各種非関税障壁を動員した通関差別など不当な報復はひとつひとつ指摘するのも難しいほどだ。そんな中国がいまになってTHAAD報復撤回を云々して恩着せがましくするのは韓国政府と韓国企業に対する愚弄であり悪ふざけだけだ。しかも何の再発防止の約束もなく「信じることを望む」としてそっとやり過ごそうというのは到底納得しがたい。

米国には通商と安保を分離しようと話しながら中国のTHAAD報復に対しては限りなく無力だったのが韓国政府だ。国際通商交渉が「パッケージディール」に進むほど重要な課題は、不当な報復を防ぐ制度的装置を設けることだ。青瓦台と政府、政界は韓半島(朝鮮半島)の核への恐怖がふくらんでから中国が取ってきた行動を絶対に忘れてはならない。THAAD報復撤回を語る中国にこれまでの不当さに対し厳重抗議し再発防止策を要求するのが当然な道理であり順序であろう。

中国から再びこうした稚拙な報復を敢行しないという確約を引き出さなければならない。これを基に上辺にすぎない韓中自由貿易協定(FTA)を正し、万一の状況に備えて韓国企業が悔しさを訴えられる公正な法的紛争解決手続きでも保証されるべきではないだろうか。