韓経:FTAに続いて為替も米国に譲歩? 「韓国版プラザ合意」懸念高まる(2)

  • 2018年3月30日

◆米国、交渉結果を“盛った”?

協議内容もミステリーだ。「了解覚書締結が仕上げ段階」というホワイトハウスとUSTRの発表に対し、企画財政部の関係者は「相互理解を共にしたという次元の話」としながら「米国がFTAの妥結で成果を出したように見せるためにこのように発表したようだ」と説明した。この関係者は「このような内容が発表されたことに対し、米国に強く抗議した」と述べた。だが、企画財政部は外国為替市場介入抑制に関連し、どのような形であれ協議が行われ、協議結果が了解覚書など文書形態で作成される余地に対しても否定しなかった。

企画財政部関係者は「4月に発表される米国為替報告書で韓国の為替操作国指定を回避するために、根本的に問題を解決することができるさまざまなオプションを検討している」としながら「(外国為替市場介入禁止に対して)互いに約束をするか、文書にするかは見守っていかなくてはならない」と述べた。

韓国政府が米国と違い、為替問題に消極的であいまいに説明していることに対する批判もある。梨花(イファ)女子大学国際大学院のチェ・ビョンイル教授は「政府はFTA交渉結果とともに、為替協議に対しても当然説明するべきだった」と指摘した。

◆「第2プラザ合意」への懸念

韓国が米国と外国為替市場介入抑制に関連して了解覚書を交わした場合、「為替主権」に対する前例のない侵害になるとの指摘もある。世界的にも、「プラザ合意」のような多国間交渉ではない2国間交渉で為替政策を扱った事例はない。このため、一部からは「第2のプラザ合意」ではないのかという懸念も提起されている。米国、英国、フランスなど5カ国の財務相は1985年のプラザ合意を通じてドルに対する円とマルクの価値を大幅に切り上げることで合意した。

延世(ヨンセ)大学のキム・ジョンシク教授は「日本はプラザ合意後、円価値が暴騰して輸出が鈍化したことを受けて『20年経済不況』に苦しむことになった」とし「韓国が外国為替市場介入統制を受けることになれば、過去のプラザ合意ほどではないものの、輸出競争力が打撃を受けるおそれがある」と述べた。成均館(ソンギュングァン)大学のキム・ヨンハン教授は「政府が為替操作がないという客観的な証拠を前に出して堂々と対応しなければならない」と述べた。