韓経:政府、サウジ原発受注に精魂を込めるが「輸出支援の中断」を求める環境団体=韓国

  • 2018年3月26日

20兆ウォン(約1兆9413億円)規模のサウジアラビア原発を受注するために青瓦台(チョンワデ、大統領府)と政府が乗り出しているなか、環境団体が「原発輸出支援中断」を求めている。

環境運動連合など88環境団体が参加した「核ない社会のための共同行動(以下、共同行動)」は26日、ソウル光化門(クァンファムン)広場で政府の原発輸出支援の中断とアラブ首長国連邦(UAE)原発輸出関連疑惑に対する国会の国政調査を求める記者会見を行う予定だ。

共同行動はあらかじめ配布した報道資料で「韓国の原子力界では文在寅(ムン・ジェイン)大統領のUAE歴訪を原発輸出拡大の契機にしようとしている」とし「大統領と政府の原発輸出支援の歩みを懸念し、反対の意向を明らかにする」と伝えた。また「UAEへの原発輸出は最初から各種疑惑と論争が絶えないもの」とし「このような状況で脱核エネルギーへの転換を推進する文在寅政府が原発輸出の支援に出るのはとうてい理解できない」と主張した。

UAEを歴訪中である文大統領は26日(現地時間)、バラカ原発1号機の建設完了記念式典に参加する。バラカ原発事業はアブダビの西側約270キロメートルに韓国型原発4基を建設するプロジェクトだ。2009年受注して今年末、試運転を控えている。

青瓦台は文大統領のバカラ原発訪問が韓国の原発技術力を広報し、サウジ原発受注戦にも役立つものと期待している。サウジは200億ドル(約2兆989億円)規模の原発2基(計2.8ギガワット予想)を作る予備事業者候補3カ所を早ければ今月末、あるいは来月初めに選定する。韓国をはじめ、米国、中国、ロシア、フランスなど5カ国が水面下で激しい競争を繰り広げている。サウジは2基の建設を皮切りに、今後計16基の原発を作る計画なので各国は今回の受注戦に死活をかけている。