韓経:若年層失業・高騰する住居価格で韓国人の婚姻率は47年ぶり「最低」

  • 2018年3月22日

昨年、韓国の婚姻率が1970年統計作成以来最も低い水準に落ちた。婚姻件数は1974年以降、最低値となった。婚姻年齢帯の人口が減少した理由もあるが、若年層の失業率が高まり住居価格も高騰することで結婚に負担を感じた若者が増えたためという分析が出ている。

統計庁が21日にまとめた「2017年婚姻・離婚統計」によると、人口1000人当たり婚姻件数を意味する粗婚姻率は昨年5.2件で前年より0.3件減った。2012年から6年連続で減少し、1970年統計作成以来最低値となった。組婚姻率は1990年代後半まで8件前後を維持したが、2000年代に入り6件水準に落ちた後、2015年から5件台になった。

昨年の婚姻件数は26万4500件で、前年より6.1%(1万7200件)減少した。1974年(25万9600件)以降43年ぶり最低値だ。粗婚姻率年間婚姻件数の減少傾向も2012年から6年連続で続いている。年間婚姻件数は2015年まで30万件台を維持し、2016年に20万件台に落ちた。

統計庁のイ・ジヨン人口動向課長は「30代初めの人口が前年より5.6%程度減少し、20台後半の若年層失業率が高まっている」として「チョンセ価格指数も前年より上昇し、婚姻件数がずっと減っている」と説明した。

昨年の婚姻件数が前年より最も大きく減少した年齢は男女いずれも30代初め(30~34歳)となった。30~34歳男性の婚姻件数は前年より10.3%(1万1300件)、女性は9.0%(7900件)急減した。

昨年の平均初婚年齢は男性が32.9歳、女性は30.2歳だった。婚姻率減少は出生率の低下につながる公算が大きい。イ課長は「結婚して2年後に第1子を産む場合が多いが、2016年と2017年いずれも婚姻件数が5%以上減少して2~3年後の出生率に良くない影響を及ぼすだろう」と見通した。