【時論】企業の回復を優先する日本の成長戦略(2)

  • 2015年3月24日

日本の成長戦略には毎年新しいメニューが登場する。改革の成果は「重要業績評価指標」を通じて持続的にチェックする。3年以内に設備投資を年間70兆円レベルに回復させるというのが一つの例だ。最終的に得ようとする目標を達成期間を明示して提示することで、改革の進展を確認する。成果の客観性と透明性を確保しようとする姿だ。

労働改革でも韓国とはやや違う姿だ。終身雇用と年功序列の美徳は消えて久しい。正規職と企業役員に対する過保護が問題だとし、この是正を図っている。さまざまな形態の正規職雇用形態を開発し、賃金と雇用を共有しようと試みている。労働時間ではなく成果による賃金体系を導入しようとしている。すべて反対が激しい改革課題だ。企業の農業進出など農協改革、女性の労働参加拡大、外国人労働者の活用拡大のような敏感な問題にも挑戦している。株主と投資家の役割強化を通じて経営者がより攻撃的な経営をするように誘導する企業支配構造改革も重要な課題だ。

日本の成長戦略から韓国の顔が浮かぶのはどういう理由だろうか。それだけ日本の改革課題が韓国と似ているという反証だろう。ただ、韓国は右往左往しているが、日本はそれなりに体系的に進んでいるという印象を与える。今年は安倍政権の成長戦略の3年目で、成功と失敗が分かれることになるだろう。6月に発表される第2次成長戦略の改訂版にどんな内容が盛り込まれるか注目される理由だ。

チョン・ソンチュン対外経済政策研究院国際マクロ金融室長