韓経:韓国人10人中4人だけが「韓国は幸せな国」

  • 2018年3月20日

韓国国民10人の中で4人(40.6%)が韓国を「幸せな国」と答えた。また、回答者の47.4%は「普通水準」と答え、12.0%は「幸せでない国」と答えた。

丁世均(チョン・セギュン)国会議長室が「国際幸福デー(20日)」を迎えて19日に公開したアンケート調査結果だ。今回の調査は国会議長室と韓国経済新聞が韓国ギャラップに依頼して2017年12月18日~2018年1月17日に成人男女1245人を対象として1対1の社会価値観面接調査(95%信頼水準に標本誤差±2.8%ポイント)で行われた。

「幸せな国」という認識で男性(38.3%)と女性(43.0%)間の大きな差はなかったが、年齢別では20代若年層で幸せな国だと答えた割合が最も低かった。20代以下では幸せな国という回答が33.7%にとどまり、30代も39.5%にとどまった。40代が44.2%で最も高く、60代以上(42.5%)、50台(41.6%)の順だった。

若者の体感失業率が22.7%に達するほど深刻な青年失業が「幸せな国」と考える回答率を引き下ろしたと分析される。20~30代が韓国を「ヘル朝鮮(地獄のような韓国社会)」と呼ぶ最近の雰囲気と一脈相通じる。

「あなたは幸せですか」という個人幸福調査では全体の66.3%が「幸せな方」と答えた。27.8%は「普通」、5.9%は「幸せでない方」と答えた。これも20代以下の若年層や低所得層、中卒以下の幸福度が低かった。20代以下で幸せな方という回答は60.6%にとどまった。

所得水準別でも1カ月当たり世帯所得200万ウォン(約19万8000円)未満(55.2%)と200万ウォン台(56.4%)の幸せな方という回答が最も低かった。教育水準別では中卒以下が57.9%で、高卒は61.9%、大卒以上72.4%と高まった。

結婚の有無では既婚が69.3%で未婚(60.6%)より高く、家庭を作った人の幸福水準が高かった。家族構成員数では1人が51.7%で最も低い一方、3人が69.7%で最も高かった。職業別では雇い主が幸せな方だと答えた割合が84.7%で最も多く、正社員は71.6%、非正社員は60.5%だった。韓国内需景気の停滞と最低賃金の引き上げなどで苦痛を強いられている自営業者は56.5%で最も低かった。

「非常に幸せ、幸せな方、不幸、非常に不幸」など4つの項目で調査した個人幸福度で「非常に幸せ」は4%にとどまった。直前の調査である2010年世界価値観調査の15%より大きく落ちた。

丁議長は昨年6月、幸せな国に向けた政策諮問機構である「韓国型幸福国家諮問委員会」を発足させた。20日に発表される最初の報告書である「幸せな大韓民国のために」という幸せな国作りに向けた経済や労働、教育、福祉などに9つの改革方向を提示する。諮問委員長である高麗(コリョ)大学のユン・ソンシク教授は「幸せな大韓民国のためには個人と共同体、企業と社会、国家が共に努力しなければならない」とし「それぞれの関心と努力、配慮と合意、社会的参加なしには成し遂げることはできない。それゆえにそ国民の幸せは“共同購入”で実現する必要がある」と話した。