韓経:【社説】「韓米金利逆転後に危機」という事実を思い出そう

  • 2018年2月28日

韓国銀行(韓銀)が昨日の金融通貨委員会で政策金利を年1.50%に据え置き、韓米間の金利が10年ぶりに逆転する見込みだ。来月21-22日の米連邦公開市場委員会(FOMC)では利上げが有力視される。米国が政策金利を0.25%引き上げれば、年1.50-1.75%となり、韓国より高くなる。10年国債の利回りはすでに米国(26日、年2.85%)が韓国(年2.76%)を上回っている状態だ。

韓米金利の逆転がすぐに資本の流出につながるわけではない。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁も「流出圧力が強まるのは事実だが、その可能性は大きくない」と診断した。資本の移動は金利だけでなく国内外の景気、物価、為替レート変動期待、リスク資産選好度、地政学的リスクなどが幅広く影響を及ぼす。

問題は金利水準よりも引き上げの速度と方向性にある。米国が今年3、4回ほど利上げしても、韓銀は景気回復傾向が弱いため1、2回以上引き上げるのが容易でない。当分は金利の逆転を容認するしかない。こうした状況で経済の異常信号でも感知されれば、外国人の資金はいつでも一斉に流出する可能性がある。

過去1999-2001年と2005-2007年にも韓米政策金利の逆転で韓国金融市場に短期の衝撃があった。それでも持ちこたえたのはファンダメンタルズに大きな変化がなかったうえ、ウォン高が緩衝効果を出したからだ。しかし米国の急激な利上げは1990年代末のアジア通貨危機、2008年の金融危機をもたらしたことを思い出す必要がある。構造調整の手綱を引いて「為替防波堤」を高め、起こりうる「津波」に備える時だ。