韓経:IMF「韓国、構造改革放置時には潜在成長率1%台に急落」

  • 2018年2月19日

国際通貨基金(IMF)は現在2%台後半である韓国の潜在成長率が2030年代には1%台まで落ちると予想した。労働市場歪曲をはじめとする慢性的な弊害が経済成長の足を引っ張っているという分析を出した。IMFは構造改革と財政投資拡大など政策パッケージ導入が至急だと助言した。

◇潜在成長率1%台で墜落

IMFは18日に発表した「2017年韓国年次協議結果報告書」で、「韓国経済は景気循環により回復しているが、潜在成長の勢いは鈍化している」と診断した。IMFは韓国の実質国内総生産(GDP)増加率が昨年の3.2%をピークに今年の3.0%から2022年の2.6%まで毎年0.1ポイントずつ低くなると予想した。韓国銀行推定で現在2.8~2.9%の潜在成長率も2020年代には年平均2.2%に落ちた後、2030年代以降には年平均1%台に下落すると予想した。潜在成長率は生産要素を投じ物価上昇などの副作用なく最大限達成できる成長率だ。経済の中長期基礎体力を意味する。

IMFはサービス部門での生産性低下、労働市場歪曲、急速な高齢化などを成長率低下の主要因と指摘した。処方として、サービス部門を中心にした規制緩和、積極的な労働市場政策、税収での所得税の割合縮小、財政投資拡大などを提示した。

◇規制緩和が成長率高める

IMFは韓国がサービス部門を中心に経済協力開発機構(OECD)先進国との格差をなくす水準に規制を緩和することを勧告した。規制緩和だけで今後10年間に年間潜在成長率を0.3ポイント以上高められると予想した。

正規職に対する柔軟性を拡大するなど積極的な労働市場政策施行も注文した。インターンシップやマイスター高校などを活用して青年雇用を活性化すべきとの助言も出した。ただ公共部門での雇用拡大は民間領域での雇用を縮小させる恐れがあるという理由から自制することを勧告した。

税制分野では、所得税の割合を減らす代わりに消費税と財産税の割合を増やすことを提言した。IMFは「韓国は平均実効所得税率が低く、中間水準の賃金の労働者はほとんど税金がない。所得税減免を段階的になくす形態で税収基盤を拡大しなければならない」と助言した。

また、新規不動産供給や手数料基盤の金融サービスなどにも付加価値税を付けるなどの方式で税収基盤を拡大し、必要ならば現行10%である付加価値税率を引き上げて税収を確保すべきとの提言も出した。法人税も税率を合同化するなどの方式でゆがみをなくし効率性を高めるべきと指摘した。

◇財政赤字拡大は甘受すべき

IMFは韓国が構造改革に向けた政策パッケージを導入すれば10年間に年平均潜在成長率が0.6ポイント上昇すると予想した。ただ10年間に韓国の経常収支黒字はGDP比2%ほど減少すると予想した。また、財政赤字がGDP比1.5~3%増加して国家負債比率が最大30ポイントほど上昇する可能性があると予想する。