韓経:韓国政府「長期生存案なければ資金出さない」…米GMに逆攻勢(2)

  • 2018年2月13日

GMが筆頭株主として韓国GMの不良に対しある程度責任を負わなければならないという声も出すだろうとの観測が多い。韓国GMが本社からの借入金3兆4000億ウォンの相当部分を出資に転換して財務構造を改善し今後の利子費用も削減しなければならないという主張だ。GMが出資転換を通じた増資参加のほかに既存株式を消却してある程度の新規資金を投じなければならないとの要請もされると予想される。韓国政府高位関係者は「GMが償還を受けるのが難しい『腐った資金(貸与金)』だけ出資転換するのではなく、新規資金を注入してこそ産業銀行も増資に参加する名分が立つだろう」と強調した。

業界関係者は「2002年に結んだ株主間契約が昨年10月に満了し産業銀行の特別決議拒否権がなくなったが、資金を投じる場合には経営意志決定に対する同意権を改めて受けなければならない」と話した。

◇「瀬戸際戦術に振り回されてはならない」

GMは韓国撤退説を流して韓国政府と産業銀行を圧迫している。GMの包括的支援要求のうち核心は最大3兆ウォン前後の増資に参加してほしいという提案だ。この場合産業銀行が新たに投じなければならない金額は5000億ウォン前後に達する。ここに産業銀行が低金利で韓国GMに貸し付けを再開し外国人投資地域指定などを通じた税金減免をすることなども韓国政府に要求している。先月に続き最近再び訪韓したエングル社長は「GMがグローバル新車生産と販売計画を近く終えなければならない。最大限早く『回答』がほしい」と圧迫したという。

業界ではGMが6月の地方選挙を控え圧力レベルを高めたものとみている。協力企業と利害関係者を合わせ30万人の雇用がかかった韓国GMの撤退危機を放っておくには韓国政府の負担がとても大きいという点を利用しているという分析だ。それでも生半可に資金支援に出るのも難しい状況だ。再建が不透明な企業に血税ばかり注ぎ込むという批判のためだ。

専門家らは韓国政府が資金支援の可否を急いで決める必要はないと口をそろえる。産業研究院のイ・ハング研究委員は「瀬戸際戦術を使うGMに振り回されてはならない。急いで何か結論を出す必要はない」と強調した。大林(テリム)大学自動車学科のキム・ピルス教授は「韓国GMに対する産業銀行と金融当局の調査などを経た後に意思決定をしても遅くない」とした。