“核心事業”家電手放した日立…M&Aで最大黒字

  • 2015年3月31日

日本代表企業が攻撃的な事業再編でターンアラウンド(方向転換)に成功している。収益性の落ちる事業は果敢に切り離す代わりに、競争企業がそれほど多くない新事業に投資したり買収合併(M&A)に積極的に出たりしている。

一時、「総合家電メーカー」と呼ばれた日立は家電部門を手放してインフラ企業に変身した。最近、イタリア鉄道企業フィンメカニカ社を2500億円で買収するなど7年間の企業M&Aに2兆1600億円を投入した。

日立は2008年過去最大となる7873億円の赤字を出したが、昨年は2500億円の純利益を上げて復活に成功した。

住友化学も今年5月に主力事業の一つであるエチレンから撤退する。代わりに胚芽幹細胞やエコ農薬など新たな分野の比重を拡大させている。新日本製鉄は2012年に住友金属と合併して新日鉄住金として再誕生した。合併後、4つの製鉄所の鋼板および鋼管関連の14ラインの生産を中断する大胆な構造調整を断行した。合併前1.9%だった営業利益率は昨年6.2%に高まった。