韓経:韓国の経済幸福指数、過去最高に急上昇したが…

  • 2018年1月4日

過去最大の輸出好況などにより景気回復動向が速まったことで国民が感じる経済的満足度が過去最高を記録したことがわかった。だが絶対的な満足水準は依然として低く、経済的に不安と感じる国民が少なくなかった。

最大の理由としては「所得減少」が挙げられた。今年から最低賃金が大幅に引き上げられ自営業者を中心に費用増加を懸念する声が高かった。追加の基準金利引き上げが予想され消費を減らそうとする姿も現れた。

◇経済幸福指数、1年で6.7点上昇

韓国経済新聞が現代経済研究院と先月4~16日に全国の成人男女1007人を対象に調査した結果、韓国国民の経済幸福指数は100点満点の45.1点で2007年の調査開始以降で最も高くなった。1年前の同じ調査では38.4点にとどまり、欧州財政危機の余波で不況を経験した2011年の37.8点以来の低水準となった。経済幸福指数は回答者が所得、物価、雇用などで感じる不安感を質問で分析し数値化したものだ。

経済幸福指数が上昇したのは昨年下半期に入り内外の経済回復スピードが速くなり消費心理が改善された効果と分析される。40代と年間所得6000万~8000万ウォンのグループが前年調査に比べ満足度が大きく上がった。絶対的満足度は公務員が56.8点、20代が53.1点、未婚者が48.9点などで相対的に高かった。

ただ雇用と所得の安定性を意味する経済的安定指数は前年調査の53.3点より小幅に下落した52.4点となった。最低賃金引き上げが零細自営業者の人件費負担を拡大し脆弱階層の雇用に否定的影響を及ぼすという懸念が反映されたという解釈だ。

◇「所得減少・費用増加不安」

経済的幸福の最も大きな障害物を尋ねる項目に「所得減少」と答えた回答者が26.9%で最も多かった。所得減少への懸念は自営業者、主婦、年間所得2000万ウォン未満のグループで高く現れた。「チキン共和国」という言葉が出るほど自営業が飽和状態に達した韓国の雇用市場の現住所を如実に表わしているという評価だ。

出血競争で廃業する所が急速に増加している上に今年からは時間当たり最低賃金が7530ウォンで昨年より16%以上上がり費用負担も大きくなった。

その次に子どもの養育(25.1%)、住宅問題(19.2%)、雇用不安(16.8%)、家計負債負担(12.0%)も経済的幸福の障害物に選ばれた。生涯周期別では20~30代は住宅問題、40代は子どもの養育、50代以上は所得減少に対する心配が最も多かった。また、10人中6人の割合で昨年11月末に断行された基準金利引き上げにともなう利子負担で「今後本人(世帯)の消費が減少するだろう」と答えた。

◇「金利引き上げにともなう消費減少を懸念」

今年の景気は「昨年より良くなるだろう」という回答(21.5%)より「さらに悪くなるだろう」という回答が25.9%で多かった。今年韓国政府が重点を置くべき課題では「経済体質改善に向けた構造改革」(37.6%)、「不動産市場安定化」(25.4%)、「財政支出拡大」(22.6%)、「投資と創業促進のための規制改革」(14.3%)の順だった。

現代経済研究院のチョン・ヘヨン研究委員は「経済的幸福感改善傾向を持続していくには雇用と所得の安定性を改善し国民が体感する経済的安定感を向上させなければならない。生涯周期別に現れる住居・養育・老後の生活負担を軽減させるための年齢に合わせた支援政策も拡大しなければならない」と話した。今後の景気回復見通しにより追加金利引き上げが予想されるだけにこれに伴う消費減少などの副作用を最小化できる対策を用意しなければならないとも強調した。