韓経:「イチゴ韓日戦」、今度はオーストラリアで激突(1)

  • 2017年12月27日

韓国と日本の間でまた別の「輸出激戦」が予想される。競争商品はイチゴだ。日本は地域別の多品種・高級化を武器にイチゴを「国家代表」輸出農産品として育成するという戦略だ。価格に比べ優秀な品質を掲げた韓国を大きく警戒している。来年中にイチゴの輸出が可能になると予想される新市場のオーストラリアをめぐり両国が正面勝負を行う態勢だ。

◇オーストラリアで予告された「イチゴ戦争」

26日の日本経済新聞によるとオーストラリア政府は遅くとも2019年から日本産イチゴの輸入禁止措置を解除する見通しだ。オーストラリアは外来病害虫の侵入を防ぐという理由からイチゴの輸入を認めていない。だがイチゴなどの輸入と関連した検疫関連条件を新たに定める作業を進めており、1~2年以内に完了する見通しだと同紙は伝えた。

日本の農業界はオーストラリアがイチゴ市場を開放すれば日本の代表的果物商品であるイチゴの輸出が大きく増えると期待している。日本ではイチゴが「国民的果物」として大人気を集めている。

栃木県の「とちおとめ」「スカイベリー」、群馬県の「やよいひめ」、佐賀県の「さがほのか」、福岡県の「あまおう」、熊本県の「ひのしずく」など、地域ごとに栽培品種を特化し多様な高級製品を市場に出している。1箱で10万円の値を付ける高価な品もある。福岡空港では福岡産イチゴが日本を訪問した後に帰国する外国人観光客の代表的なおみやげ購入品に位置付けられている。

2011年の東日本大震災も影響を及ぼした。モモ(福島県)、リンゴ(青森県・岩手県)など他の果物の主産地が福島原発事故の影響でブランドイメージに傷が付き、イチゴにかける期待がさらに大きくなった。

しかしイチゴは主に国内向けのため輸出は多くなかった。昨年の日本の果物輸出額は269億円に達したが、このうちイチゴが占める割合は約4%の11億円にすぎなかった。2004年の1800万円から2015年には8億4800万円と急増の勢いに乗っているが、輸出絶対額は大きい方ではない。輸出地域も香港などに限定されている。