韓経:韓銀総裁「来年の潜在成長率2.8~2.9%水準成長」

  • 2017年12月22日

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁

韓国銀行の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は21日、「来年、北朝鮮の核のような突発的変数がなければグローバル交易の好調を基に潜在成長率水準の経済成長を維持できるだろう」と話した。同日、ソウル中区(チュング)の韓銀本館で開かれた経済動向懇談会の席での発言だ。韓銀は韓国の潜在成長率を2.8~2.9%水準とみている。北朝鮮の核問題がなければ3%前後の成長も可能だが、北朝鮮の核の危険が予想より高まれば3%の成長は難しいという指摘だ。

李総裁は物価水準については「物価上昇率は現在1%台中盤だが、目標水準の2%に徐々に収斂・近接すると予想している」と明らかにした。このような景気判断を根拠に韓銀が先月末、6年5カ月ぶりに基準金利を年間1.25%から年間1.50%に引き上げたという説明だ。

市場参加者は李総裁が来年に追加金利引き上げを示唆したものと解釈した。追加金利引き上げの主な決定要因である景気と物価に肯定的な判断を下したという点からだ。ただし、追加引き上げの間隔は短くない可能性が高い。先月開かれた金融通貨委員会議事録を見ると多数の金融統制委員は物価上昇圧力が大きくないという理由で追加金利引き上げに慎重な態度を見せた。

来年韓国経済の変数としてはグローバル保護貿易主義の強化と主要国の通貨政策の正常化を挙げた。李総裁は「グローバル市場で保護貿易の動きがより一層具体化されると見られるうえに主要国の通貨政策正常化と関連したリスクが潜在している」と話した。また「家計負債問題、青年失業、低出産など韓国経済の構造的問題解決のための努力をさらに先送りすることはできない状況」と強調した。

この日の参加者は来年も景気回復動向が続くだろうという見通しに対し、概して同意した。輸出競争力を土台にしているためだ。ただし、業種別景気の流れについては異なる見通しをみせた。主力輸出品目である半導体産業は新成長産業投資と需要拡大などを考え合わせると好調を持続すると予想した。自動車産業は保護貿易主義深化と円安長期化にともなう日本企業の競争力強化のため成長が容易ではないという意見が出された。

参席者はゴルディロックス(goldilocks、ゆるやかな経済成長と低物価)状況が当分維持される見通しだが、家計負債など金融不均衡が累積した状態を考慮してマクロ政策をバランスよく運用しなければなければならないと強調した。雇用対策が必要だという指摘も出た。

この日の懇談会にはSK経営経済研究所の廉庸燮(ヨム・ヨンソプ)所長、弘益(ホンイク)大学経済学科チョン・ソンイン教授、住宅産業研究院権柱顔(クォン・ジュアン)院長、現代自動車グループグローバル経営研究所の朴弘栽(パク・ホンジェ)所長、韓国金融研究院の辛星煥(シン・ソンファン)院長、高麗(コリョ)大学経済学科の李鍾和(イ・ジョンファ)教授などが参加した。