韓経:負債増加速度についていけない所得…韓国、1世帯当たり負債7000万ウォンを初突破

  • 2017年12月22日

昨年家計の対可処分所得比金融負債の割合が初めて120%を超えた。家計負債の増加速度が資産と所得が増える速度より早いからだ。所得分配も悪化した。

統計庁や韓国銀行、金融監督院が21日まとめた「2017年家計金融・福祉調査」結果を見みると、2016年家計の対可処分所得比金融負債の割合は前年より4.0%ポイント増えた121.4%だった。

対可処分所得比金融負債の割合は家計の財務健全性を示す代表的指標だ。1年間稼いだお金を全部集めても金融会社の借金をすべて返すことができないということだ。昨年の金融負債が前年より5.9%増えた一方、可処分所得は2.4%増加にとどまった結果だ。

年齢別では40代が133.1%と最も高く、30歳未満は79.6%と最も低かった。全体世帯の元利金償還額は可処分所得の25%だった。使用可能な資金の25%が元金と利子を返すことに入るということだ。ただし、この割合は低金利基調によって前年より1.6%ポイント下がった。

今年3月を基準に1世帯当たり平均資産は3億8164万ウォン(約4007万6500円)、負債は7022万ウォンだった。1世帯当たり負債が7000万ウォンを上回ったのは今回が初めてだ。

所得不平等度を示す配指標は昨年いっせいに悪化した。均等化処分可能所得を基準にしたジニ係数は0.357で、前年より0.003上昇した。ジニ係数が「0」になると完全平等、「1」になると完全不平等を意味する。

統計庁は今回の発表で公式所得分配指標を「家計動向調査」から「家計動向・福祉調査」に変更した。家計動向調査は高所得層の所得を十分に反映できず、所得分配の現実を歪曲するという指摘を受け入れたからだ。その結果、ジニ係数は2016年0.304(家計動向調査)から0.357(家計動向・福祉調査)に上昇した。所得不平等程度が経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち26番目から6番目に悪化した。

上位20%所得の平均値を下位20%所得の平均値で分けた所得5分位倍率は昨年7.06倍で、前年より0.05倍上昇した。中位所得50%以下に属した人口を全体人口数で分けた割合である相対的貧困率も前年より0.1%ポイント上がった17.9%となった。

企画財政部は「景気不振や構造調整、高齢者割合の拡大で所得分配指標が悪化したと見られる」と説明した。