韓経:文大統領「韓中FTAサービス・投資後続交渉開始…貿易の敷居下げねば」

  • 2017年12月14日

中国を国賓訪問中の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、「発効3年目の韓中自由貿易協定(FTA)の履行状況を持続して点検し、検疫、通関、非関税障壁など貿易の敷居をさらに低くしなければならない」と話した。

文大統領はこの日、北京の釣魚台で両国企業関係者600人が参加する中で開かれた韓中ビジネスフォーラムでの演説で、「韓中FTAは両国の経済協力の根幹。習近平主席との首脳会談でFTAのサービス・投資分野後続交渉を開始する了解覚書を締結する予定」としてこのように明らかにした。

◇同舟共済に向けた3大原則など提案

文大統領は「韓中修交25年間に友情と協力の水路を作ったとするならばこれからの25年は未来共同繁栄のための船を出さなければならない時」と強調した。そして「同舟共済(同じ船に乗った運命共同体)の気持ちで協力するならば必ず両国がともに発展し成長していくものと確信する。両国はともに繁栄しなければならない運命共同体」と付け加えた。文大統領は続けて、未来指向的な経済協力に向けた3大原則と8大協力方向を提案した。

3大原則の最優先順位では「経済協力の制度的基盤強化」を挙げた。文大統領は「両国間の交流と協力の枠組みを制度化し経済協力の安定性と持続性を確保しようというもの」と説明した。韓国の高高度防衛ミサイル(THAAD)配備決定による両国の対立が貿易報復など有形無形の経済制裁などにつながってはならないという点を強調したのだ。

8大協力方向では韓中FTA後続交渉開始をはじめとして貿易分野の多様化、第4次産業革命に備えた新産業、ベンチャーと創業、エネルギー、「一帯一路構想」を含めたインフラ、環境、民間交流分野の拡大を提案した。文大統領はFTA後続交渉と関連し、「韓中経済閣僚会議など政府官庁間の協議チャンネルを開き半導体や鉄鋼など産業別の民間協議チャンネルを活性化する必要がある」ともした。

◇「韓中関係、外部要因に揺らぐことはない」

文大統領はビジネスフォーラムに先立ち開かれた在中韓国人懇談会で両国間最大の懸案であるTHAAD問題に言及した。文大統領は「これまでTHAADの余波でどれだけ苦労が多かったか。私と全国民も本当にもどかしく残念な心情だった。そのため就任直後から韓中関係復元に多くの努力を傾けてきた」と話した。文大統領は引き続き「25年で韓中関係は経済分野で飛躍的な発展を成し遂げたが、政治・安保分野ではこれに及ばなかった。韓中関係が外部要因で揺らがなれないようにしたい」と話した。

文大統領は懇談会で「南京大虐殺」事件に言及して注目を引いた。文大統領は「きょうは南京大虐殺80周年追慕日だ。われわれ韓国人は中国人が体験したこの苦痛な事件に深い同質感を持っている。私と韓国人は同病相憐の気持ちで犠牲者を哀悼する」とした。韓国大統領が南京大虐殺を取り上げて韓中間の歴史的同質性に言及したのは今回が初めてだ。文大統領は盧英敏(ノ・ヨンミン)駐中大使に、空港に自身の出迎えに来ないで南京80周年行事に参加するよう指示したと青瓦台(チョンワデ、大統領府)関係者は伝えた。

文大統領はまた「いまや北東アジアも歴史を直視する姿勢の上で未来の扉、協力の扉をさらに大きく開かなければならない」と日本の歴史認識を遠回しに批判した。これは韓米日軍事同盟に対する中国の懸念を払拭するためのもので、習近平中国国家主席との首脳会談を翌日に控えて出したメッセージと分析される。