韓経:海外ではビットコイン派生商品競争…韓国は先物取引も禁止

  • 2017年12月7日

米国の主要商品取引所が仮想通貨であるビットコインの先物市場を先取りするために角逐戦を行う中、韓国政府は先物取引を禁止する考えを明確にした。韓国国内ではビットコイン先物取引だけでなくビットコインを活用した上場指数債券(ETN)の上場も難しくなった。

ウォールストリートジャーナルは5日、シカゴオプション取引所(CBOE)が10日からビットコイン先物取引を始めることにしたと報道した。シカゴ先物取引所(CME)が18日から取引すると発表したことを受け一足早く開設することにした。米商品先物取引委員会(CFTC)は1日、両取引所にビットコイン先物取引を認めた。

ビットコイン先物取引がなされれば投資家は価格上昇だけでなく下落にもベッティングできるようになる。これら取引所だけでなくナスダックも仮想通貨関連商品を来年初めに出す計画だ。ブルームバーグは東京金融取引所もビットコイン先物など関連派生商品発売を準備していると伝えた。

主要国で仮想通貨をめぐる派生商品市場競争が激化しているが、韓国政府はビットコインと関連した規制を強化している。金融投資業界によると金融委員会はビットコインを含んだ仮想通貨を派生商品の基礎資産と認定できないという有権解釈を下した。

金融委員会関係者は「仮想通貨は資本市場法上の金融投資商品ではないため韓国市場で派生商品取引をすることはできない。海外で取引されるからと韓国国内で可能なのではない」と話した。

ビットコインETNの上場も水泡に帰した。新韓金融投資、NH投資証券、韓国投資証券、サムスン証券など大手証券会社はビットコインを基礎資産とするETNを上場するため韓国取引所に数回にわたり意向を打診した。ビットコインに対する関心が熱くなっており商品性が十分と判断したためだ。