韓経:【コラム】グローバル分業に再び活気…韓日中間の貿易に火が付いた(2)

  • 2017年11月29日

◇米国は韓日中協力に注目

米国は何より韓日中間の貿易量が増加したことに注目する。米CNBC放送は27日、韓日中3カ国で投資と貿易が活発になっていると報道した。日本の対中輸出は4月から9月までで22%増加した。今年の日本の対中投資も13%増えた。昨年15%減ったのと比較すれば途轍もない反転だ。

同放送は日本の経済界が中国市場に大きな投資をするということに米国が神経を尖らせているとした。韓中間の貿易も活発だ。韓国の対中輸出も急増した。韓国の輸出も2016年に5.7%急減したが今年に入ってからは21%増えた。CNBCは中国の内需が急増してこのように貿易が増えたのか、そうでなければ各国間で期待する協力があったのか気になると伝えた。以前の北東アジア分業構造の再誕生だ。CNBCは中国市場をめぐり「メガディール」が行われる可能性もあるとした。

◇原油安も貿易増大に影響

もちろん原油安やドル安も貿易増大に役立っている。石油輸出国機構(OPEC)が石油を減産しても原油価格は大きな変動なく1バレル当たり60ドル台で安定している。

国際エネルギー機関(IEA)でも原油価格は60ドル以上には上がらないと予想する。米国のシェールガス開発のためだ。専門家らは2040年までシェールガス産油量は継続して増加するとみている。原油価格は特に地域的に近い国との貿易に絶対的な影響を及ぼす。

ドル指数も28日基準93で今年初めより大きく上がった。ドル政策はグローバル製品の価格と貿易量を牽引する。ドル高に転じれば各国の対米輸出は増えるが他の国の輸出はむしろ減る可能性がある。複雑な関数が形成される。しかしドル相場が大きな変動なく形成されることが重要だ。

今年の初めまで多くの経済研究機関は新興国の経済回復見通しにもかかわらず、貿易に悲観的な姿勢を見せた。これらは南米の資源輸出国の景気が低迷し、中国など新興国の投資が振るわないという理由を挙げた。

◇構造的なのか一時的なのか

さらに構造的にはデジタル経済の中心軸が変化し、グローバル供給が過剰になりグローバルバリューチェーンの限界を見せたという指摘があった。何よりトランプ政権の登場とともに巻き起こった保護貿易主義が貿易障壁を大きく高めると予想した。しかし貿易量は再び増え、企業は革新を通じてグローバル供給過剰を解決し新たな市場を創り出した。世界経済は製造業が再び牽引している。製造業にモノのインターネット(IoT)や人工知能(AI)など情報技術(IT)が活用され革新製品があふれている。ネットワークを基盤とした新たな製造業も登場し貿易のスタイルも変わっている。

各国政府は再び輸出拡大に総力を挙げている。米国と中国がアンチダンピング調査を強化するなど実質的な貿易障壁を作っている。逆に日本の安倍晋三首相は輸出を妨げる規制や障壁などを果敢に撤廃するという意志を明らかにした。貿易は企業の業績を改善し設備投資を拡大して雇用を創出する経済成長の核心のカギだ。

だが、貿易を牽引するのはやはり市場だ。さらにグローバルに統合される時代ではますますそうだろう。