韓経:日本「家業相続」破格減税、韓国は…

  • 2017年11月23日

日本政府が中小企業の円滑な家業継承を支援する破格な税制優遇を用意した。高齢化にともなう経営者のリタイア増加で中小企業が激減することを防ぐための政策だ。米国とドイツなど主要先進国も同様の趣旨で多様な相続支援策を準備している。これに対し韓国はむしろ政府が率先して家業相続控除要件の強化を推進中だ。

22日付日本経済新聞によると日本政府は中小企業継承関連相続税優待規定を拡大し経営権相続を促進することにした。2018年度税制改正案に中小企業相続を促進する税金優遇案を入れることにした。また、高齢経営者引退後に後継者がおらず廃業危機に置かれた130万社近い中小企業を救うため今後10年間を家業継承政策集中対応期間に定めることにした。

具体的には中小企業の経営権継承時に相続株式の3分の2まで適用する相続税猶予を相続株式全体に拡大するという方針だ。相続後5年間に従業員の80%の雇用を維持しなければならない相続税納付猶予条件も緩和する方針だ。

米国は9月に2025年からの相続税廃止と法人税率引き下げなどの内容を盛り込んだ税制改編案を公開した。ドイツも韓国に比べ緩和された企業規模、持分率、被相続人事業経営期間などを適用した家業相続控除制度を運営している。ドイツ企業の全売り上げの41.5%、雇用の57%を占める中小企業の競争力を維持しようとする政策だ。

これに対し韓国では政府が家業相続控除要件を強化している。税法改定を通じ来年から相続財産控除限度を家業経営期間20年以上の時に300億ウォンから、30年以上の時に500億ウォンに調整するという計画だ。家業経営期間が25年の中小企業は相続財産控除額が最大500億ウォンから300億ウォンに減る措置だ。