韓経:韓国南西部でAI確診…平昌五輪を控えて非常事態に

  • 2017年11月20日

今冬初めて高病原性鳥インフルエンザ(AI)が鴨農場で発生した。来年2月、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)の開催を控えているなかでAIが再び発生して防疫当局が緊張している。

農林畜産食品部は全北高敞(チョンブク・コチャン)にある食肉用鴨農家に対する検査で高病原性(H5N6型)AIウイルスを確認したと19日、発表した。この農家は畜産企業であるチャムプレの委託を受けて鴨1万2300匹を飼育していた。18日が農家の出荷前の検査過程でAI抗原が検出されると、防疫当局は鴨をすべて殺処分し疫学調査に着手した。

韓国政府は家禽類に致命的な高病原性AI発生が確認されるにつれ、20日0時から全国すべての家禽飼育農家に対して48時間の間、一時移動中止(スタンドスチール)命令を発動した。現在「注意」段階であるAI危機警報は最も高い「深刻」段階に高めた。

平昌冬季五輪以前にAIなど家畜伝染病の発生を防ぐために力を注いできた政府は超緊張状態だ。李洛淵(イ・ナクヨン)首相は「危機警報段階を高め、中央事故収拾本部の設置など必要措置を迅速に施行せよ」と指示した。

19日、全北高敞の鴨農場で高病原性鳥インフルエンザ(AI)が発生したことを受け、韓国は10月に回復した「高病原性AI清浄国」の地位を37日ぶりに再び失うことになった。これに先立ち、10月13日国際獣疫事務局(OIE)は韓国にAI清浄国の地位を与えた。7月13日以降3カ月間、全国の家禽類飼育農場4380カ所、伝統市場237カ所に対する検査で高病原性AIが検出されなかったためだ。最近、野生鳥類の糞便などからAI抗原が着実に検出されたが、いずれも低病原性に確認された。

全国家禽農家では「AI恐怖」が広がっている。2003年初めて発生したAIは2014年から恒例行事のように繰り返されている。昨年11月からことし4月まで約140日間発生したAIは殺処分3787万匹という史上最悪の被害を出した。殺処分の補償金などで3084億ウォン(約315億3761万円)が投入された。

政府は9月7日、関係部署合同で「AI防疫総合対策」を発表した。「発生時対応」の慣行から抜け出して常時予防体系に切り替え、家禽産業の構造を根本的に改編するということが主な内容だった。10月から来年2月までは「AI・口蹄疫特別防疫」の期間に定めた。平昌冬季五輪の開催に備えてAIが発生したかどうかを問わず「深刻」段階に準じて防疫をするということだ。

防疫当局は冬季五輪を2カ月余り前にしてAIが発生すると神経を尖らせている。昨年の冬のようにAIが広がる場合、ややもすると五輪の進捗に大きな支障をきたす可能性があるためだ。AIが発生すれば高速道路などに防疫警備所を設置して通り過ぎる車両に消毒薬を撒布し、車両と人の移動を制限するなど措置を取らなければならない。政府は五輪期間中に80カ国の選手と役員、取材陣など2万7000人を含めて40万人以上の外国人が韓国を訪れるものと予想している。