韓経:<韓国地震>地質基礎研究不足…続く余震に不安(1)

  • 2017年11月17日

浦項市庁のツイッター

慶尚北道浦項(キョンサンブクド・ポハン)で今月15日に発生したマグニチュード(M)5.4の地震で韓国全体が混乱に陥ったが、正確な原因の分析さえ出てこないため国民の不安が高まっている。今回の地震は梁山(ヤンサン)断層帯が通っている所から9キロメートル離れた地域で起こったたが、今まで知られていなかった新しい断層で地震が発生した可能性も提起されている。震央の深さに関しても韓国気象庁は地下9キロメートルだと把握しているが、韓国地質資源研究院は地下5~10キロメートルの深さだとみている。M6以上の地震の可能性はないのか、他の地域は安全なのか十分な分析が難しい実情だ。

専門家らは韓半島(朝鮮半島)の地質基礎研究が不足しているため、このように地震原因の分析および予測の難航に直面していると指摘する。防災に先立ち災難が起きる土地の地中の状況からよく把握しておくべきだが、これに対してとても無知だということだ。

韓国行政安全部が2012年に発表した資料によると韓国には450個の断層が存在するものと推定される。専門家らはそのうち地震が起きるほどの活動性断層数を少なくとも25~50個とみている。政府は2009~2012年に全国単位の活性断層地図と地震危険も製作を試みたが失敗した。投入された予算が20億ウォン(約2億円)に過ぎなかったためだ。

政府は昨年の慶州(キョンジュ)地震を経て5年間493億ウォンを投資して梁山断層を含む釜山(プサン)、蔚山(ウルサン)など東南権断層の調査を始めた。だが、全国活性断層地図は2041年に完成される見通しだ。ソウル大学地球環境科学部キム・ヨンヒ教授は「基礎資料が非常に不足しているため現在では韓半島の地震の傾向を把握することは事実上不可能だ」と話した。

韓半島の地中の現況を十分に把握することできないため地震が起きると専門家でさえ分析が交錯することが多い。気象庁と韓国地質資源研究院は昨年慶州地震が梁山断層から分かれてできた無名断層(名前がまだついていない断層)で起きたと分析した。だが、地球科学分野の専門家らは枝分かれした断層ではなく完全に新しい断層である可能性も提起している。15日に浦項で発生した地震をめぐっても、一部の学者は慶州の地震余波だとみなす一方で他の学者は慶州地震を原因とは判断し難いという見解を出した。