韓経:「脱北者強制送還への言及ない…韓中THAAD合意は『憲法違反』」

  • 2017年11月7日

韓国政府と中国の高高度防衛ミサイル(THAAD)問題合意過程で脱北者の強制送還問題に言及しないのは重大な憲法違反という主張が出てきた。

「韓半島人権と統一のための弁護士会」は6日、ソウル中央郵便局前で記者会見を行い、「韓国政府は中国側がTHAAD報復として行っている脱北者の強制送還の蛮行に対し中断の約束や謝罪を受けるどころか言及すらしなかった。政府がTHAAD追加配備反対など安保主権を毀損する屈辱的で危険な約束をし憲法上の国民保護のための最小限の外交的義務を放棄したもの」と批判した。

憲法上脱北者は韓国国民とみるべきなのに現政権が彼らに対する保護対策には全く関心を傾けていないというのが同弁護士会の指摘だ。

同弁護士会は続けて「日本は今回のアジア5カ国歴訪で日本に立ち寄ったトランプ米大統領と日本人拉致被害者の家族との面談日程まで用意しているが、韓国政府は北朝鮮の人権改善に向け国際社会とどのような共助をするのか何の努力も見られない」と指摘した。その上で、「強制送還される脱北者とその家族の絶叫から目をそらし、北朝鮮人権法が施行されて1年が過ぎても北朝鮮人権財団を構成しないままいかなる外交的努力も傾けない政府をまともな政府とは言えない」と声を上げた。