韓経:「交渉家の本性」見せたトランプ大統領、「日米貿易は不公正」…安倍首相に直撃弾

  • 2017年11月7日

トランプ米大統領が「貿易不均衡」を武器にして日米首脳会談の交渉テーブルを大きく揺さぶった。前日に安倍晋三首相の「ゴルフ外交」と和牛ステーキ接待の記憶がまだ冷めやらない6日午前、「日米貿易は公正でも開放されてもいない」と直撃弾を飛ばした。この日午後1時からの首脳会談を控えてだ。

外交・安保問題と経済政策は別という点を宣言し経済分野で国益を最大限に確保しようという考えを明確にしたものだ。日本側の大々的な歓待を受けた直後に貿易紛争カードを持ち出したトランプ大統領の姿から交渉家・ビジネスマンとしての真の姿が現われたとの評価が出ている。

◇「声東撃西」に日本当惑

トランプ大統領は首脳会談が開かれる前のこの日、東京の米国大使館で行われた日米企業経営者対象懇談会で予想外の直接的な演説をした。

彼は「米国と日本の貿易は公正でも開放的でもない。日本との貿易に対する交渉プロセスはすでに始まった」と強調した。「米国は年間700億ドルの対日貿易赤字を出している。米国は長く日本による貿易赤字で苦労してきた」と付け加えた。

トランプ大統領は続けてトヨタ自動車を取り上げた。「日本のメーカーが米国で車を生産して雇用を創出しているのは立派なこと」としながらも、「日本では米国車の販売が低調だ」と露骨に不満を示した。

こうした強硬発言に日本の経営者の顔色は一瞬で蒼白となった。この席には孫正義ソフトバンク会長、片野坂真哉ANAホールディングス社長、加藤宣明デンソー会長、古森重隆富士フイルムホールディングス会長、中西宏明日立製作所会長、宮永俊一三菱重工業社長、西川廣人日産社長、平野信行三菱UFJファイナンシャルグループ社長、新浪剛史サントリー社長ら日本を代表する企業家が総出動していた。

日本と声をそろえている外交・安保分野とは違い、トランプ大統領は経済分野では訪日期間中に溝を明らかにするのをためらわなかった。前日の安倍首相との夕食時も「この席でこれ以上貿易問題を話せばみんな気分が悪くなるだろう。あすはとても忙しい日になるだろう」と「事前警告」をした。

また、日本主導で推進されている多国間貿易協定である環太平洋経済連携協定(TPP)に対しても「正しい考え方ではない」と批判した。この日東京・元赤坂の迎賓館で実務昼食会談に入る前にも「貿易不均衡状態を是正することを確信する」と強調した。

◇「貿易・投資活性化」原則的回答

トランプ大統領が猪突的に通商問題を提起すると日本側はあわてた様子が歴然だった。首脳会談を終えた後の記者会見で安倍首相は「経済・通商・投資問題は麻生太郎副首相とペンス副大統領の2回にわたる日米経済対話を通じあらかじめ意見を交わしたおかげで日米相互間の理解が深まった」として鋭鋒をそらした。通商赤字問題の議論を日米経済対話に繰り越させようとする意図だった。

安倍首相は引き続き「貿易と投資活性化議論を継続する。エネルギー分野とインフラ投資協力を拡大することが重要で、日米経済対話を通じ世界経済に貢献する関係を構築していく」と原則的な回答だけ出した。アジア太平洋経済協力会議(APEC)をはじめとするアジア地域の経済会議でも米国と日本が主導的役割をしなければならないという点も説明した。当惑した安倍首相と対照的にトランプ大統領は記者会見で微笑を浮かべ「日本との貿易関係改善を望む」と再度短く答えた。

この日の首脳会談で明確な経済分野の合意は出なかったが、日本国内では「トランプ式交渉法」に日本側が過度に引きずられたとの自省の声が出ている。相手と取り引きする際に最悪の状況にまで追い詰めてから協議に入る方式で有利な局面を作るトランプ特有の方式に日本が準備できず振り回されたということだ。