韓経:「財閥改革」追い詰める韓国公正取引委員長

  • 2017年11月3日

金尚祖(キム・サンジョ)韓国公正取引委員長が「大企業の改革意志に疑問を感じる」とし、新設企業集団局を前面に出し、大企業圧迫を本格的に展開する意志を示した。企業集団局は大企業の不公正取引きを集中調査するために新設した組織だ。公正委は企業集団局の最初の調査対象に大企業が運営中の公益財団を指定した。大企業が支配構造強化を目的に公益財団を運営しているかどうかを全数調査を通して調べるという趣旨だ。持株会社の収益構造実態の点検も行うことにした。

金委員長は2日、サムスン・現代自動車・SK・LG・ロッテの5大グループ専門経営者らと政策懇談会を開き、「一部では企業の消極的な姿勢によって新政府改革作業が遅遅不進を免れなくしているという指摘が出ている」とし、「国民が企業の変化を実感することができるようにもう少し速度を速めて(改革作業を)してほしい」と話した。

金委員長はことし6月、サムスン・現代車・SK・LGの4大グループ経営者と会い、財閥改革のための自発的な模範事例を作ってほしいと求めた。同日の懇談会は金委員長が模範事例提出期限として示した年末を前に自律的改革を促すために設けられた席だ。

金委員長は大企業専門担当調査機構で9月に新設された企業集団局の運営計画も具体的に提示した。金委員長は「企業集団局を通じて大企業公益財団が設立趣旨に合った活動をしているのか点検し、必要であれば職権調査や制度改善に取り組む」とし、「持株会社の収益構造も仕事の集中割当てなどの問題がないか調べる」と話した。

この日の懇談会には李相勲(イ・サンフン)サムスン電子社長、鄭鎮行(チョン・ジンヘン)現代車社長、朴正浩(パク・ジョンホ)SKスペックス追求協議会コミュニケーション委員長、河ヒョン会(ハ・ヒョンフェ)LG社長、黄ガク圭(ファン・ガクギュ)ロッテ持株社長、李東根(イ・ドングン)大韓商工会議所副会長などが参加した。