韓経:「韓国KOSPI、業績考慮すればまだ低評価」

  • 2017年10月31日

史上初めて「2500高地」を踏んだKOSPI指数が3000線まで進撃するには上場企業の配当拡大が必要だという声が株式市場専門家の間で出ている。株式に中長期的に投資する外国人投資家は業績改善とともに配当性向を投資基準とするためだ。

ブルームバーグが30日に明らかにしたところによると、今年の予想業績を基準とした有価証券市場上場企業の平均配当性向(配当総額/純利益)は16.6%にとどまっている。米国(ダウ指数銘柄基準42.8%)だけでなく英国(FTSE100・62.9%)と台湾(加権・57.4%)、日本(日経225・32.5%)、中国(上海総合・29.3%)などと比較しても大きく低い。

韓国企業の「けちな配当」は北朝鮮の核リスク、会計の不透明性、硬直した労働市場などとともに代表的な「コリアディスカウント」の要因に挙げられるというのが外資系証券会社の説明だ。有価証券市場上場企業の平均株価収益比率(PER・株価/株当たり純利益)は9.4倍で、米国(18.1倍)、ブラジル(14.9倍)、日本(14.3倍)、台湾(13.8倍)、中国(13.2倍)より低い。PERが低いほど株価が業績に比べ低評価されているという意味だ。

韓国の上場企業もこうした点を意識して配当を徐々に高めている。2011年から5年間の上場企業配当増加率は平均9.5%で、同じ期間の営業利益増加率の4.4%を大きく上回った。だが依然として投資家の関心を呼び込むほどではないという指摘が出ている。

配当拡大は配当金を狙う中長期株式投資需要を呼び起こすため株価に肯定的な影響を及ぼす。株価を左右する代表的指標のひとつである自己資本利益率(ROE・純利益/自己資本)も高める。

「シグナルエフェクト」を期待する投資家も増える。サムスン証券のパク・ソンヒョン研究員は「配当拡大はそれ自体でも株価の魅力を高めるが今後も安定した業績を出せるという経営陣の強いシグナルと受け止められたりもする。サムスン電子が大規模配当を決めたのも同じ脈絡で理解できる」と話した。

金融投資業界では来年から本格的に導入されるスチュワードシップコード(機関投資家の議決権行使指針)に期待をかけている。上場企業の配当を大きく膨らませるという点からだ。日本では2014年に主要年金基金がスチュワードシップコード制度を導入してから日経225指数が1万4000円台から2万2000円を超えた。パク研究員は「日本だけでなくスチュワードシップコードを導入した国の配当性向はそうでない国より10ポイント以上高い」と話している。