韓経:韓国LS会長の「準備の整った第4次」…新再生強国の日本も驚く

  • 2017年10月27日

LSグループの具滋烈(ク・ジャヨル)会長

LSグループが韓国電力と手を結び、昨年4月に受注した日本・北海道太陽光発電所が26日に完工した。50年間余り電力の送電・配電部品事業に力を注いだLSグループが今後新再生エネルギー発電事業を本格化する契機になるものと予想される。

LSグループは同日、北海道千歳市でLSグループの具滋烈(ク・ジャヨル)会長、LS産電の具滋均(ク・ジャギュン)会長、韓国電力の趙煥益(チョ・ファンイク)社長などが参加し、28メガワット級の千歳太陽光発電所竣工式を開いたことを明らかにした。

千歳発電所は太陽光発電で生産した電力をエネルギー保存装置(ESS)に保存した後、必要時に取り出して使えるESS連係太陽光発電所だ。日本で完工した初めてのESS太陽光発電所だ。

◇始動するエネルギー事業

LS産電は設計・調達・施工(SPC)と今後20年間の発電所運営・維持(O&M)業務を総括する。LS産電が海外でESS連係太陽光エネルギー発電事業をするのも初めてだ。今回の発電プロジェクトの持分80%を保有した韓国電力はこれまでLSグループが蓄積してきたESS技術と太陽光発電所建設ノウハウを高く評価し、LSグループと手を結んだ。

LSは今回の発電所完工がグループの未来成長動力であるエネルギー発電事業を本格化する契機になると期待している。具会長は「今回のプロジェクト成功を契機に新再生エネルギーはもちろん、マイクログリッド、海底ケーブル、超高圧直流送電などLSグループが強みとする電力分野に新技術を組み合わせてエネルギー産業パラダイムを主導するだろう」と話した。

具会長は最近、グループの新しい成長動力を確保するために情報通信技術(ICT)、ビックデータ、人工知能(AI)等の第4次産業革命を経営に積極的に組み合わせるように役職員に促している。

昨年9月のグループ研究開発(R&D)成果共有会議(Tフェア)では「米国の電気自動車テスラがLSグループの強力な競争者に急変している」と警告し、警戒心を呼び起こさせた。テスラが生産する電気自動車に活用されるESS技術が今後LS産電の市場を蚕食するおそれがあるということだった。

◇収益性も高い

ビックデータ、AIなどの技術は今後LSグループのエネルギー事業に影響を及ぼす主な変数として浮上している。電気を送電・配電する過程で電力損失を最小化できる技術革新を提供できるからだ。

具会長はこれに伴い太陽光風力などの新再生エネルギー発電事業を推進しながら、過去のように単純電力機器を供給したり工場を建設したりすることから抜け出し、ESSと連係した電力生産や販売、発電所の長期運用など高付加価値産業に領域を拡大している。

LS産電関係者は「太陽光発電とESSを連係すれば太陽光発電設備を単独設置した場合より収益性が35%高まる」と説明した。米国、ドイツなどの先進国はESSと関連した太陽光発電事業収益率が年間10%前後に及ぶことが分かった。長期間にわたり安定した収益を出すことができるということも大きな長所だ。

今回完工した千歳太陽光発電所は、プロジェクト事業者である韓国電力が1万世帯余りに供給できる28メガワットの電力を販売し、20年間で合計317億円の収益をおさめるものと予想している。これとは別に64億円の配当収益も期待できる。プロジェクト総事業費は113億円だ。