韓経:ミサイル指針に縛られた「韓国型月探査船」の夢(2)

  • 2017年10月16日

◇だれもが使う固体ロケット、韓国だけ使えず

ロケット専門家らは現在のミサイル指針が維持され続ける限り韓国は液体ロケットにだけ依存する中途半端なロケット開発にとどまっていなければならないと指摘した。

以前にも数回ミサイルの射程距離と弾頭の重量を拡大する改定があったが宇宙ロケットは議論すらできなかった。2012年の改定交渉ではミサイルの射程距離を800キロメートル増やすのにとどまった。現行指針では宇宙ロケットについて、液体ロケットは射程距離と搭載重量に制限がないと規定しているが、固体ロケットは100万ポンド以下に制限している。小型衛星を除いて固体ロケットを使えないよう残しておいたのだ。固体ロケットの推進力を増やし韓国型ロケットの活用範囲を拡大するのにも制限がかかった。

これに対し米国のスペースシャトルをはじめ現在開発中の次世代ロケットであるスペースローンチシステム(SLS)も固体補助ロケットを使っている。日本もやはりイプシロンロケットとM-Vロケット、欧州のベガ、インドのPSLVロケットも固体ロケットを使っている。一部では現在の指針だけでも宇宙ロケットの場合、600万ポンドまで増やせると指摘している。

国民の党の金京鎮(キム・ギョンジン)議員ら与野党の議員27人は9月に韓米ミサイル指針廃止に向けた決議案を出した。韓国政府は北朝鮮の核とミサイル挑発を契機に射程距離と弾頭重量を増やす指針改定を推進している。金議員室関係者は「交渉議題に宇宙ロケット分野が含まれたのか不明だ。軍事主権はもちろん宇宙ロケット開発まで妨げる韓米ミサイル指針は廃止しなければならない」と話した。これに対して担当官庁である科学技術情報通信部のペ・テミン巨大公共研究政策官は「指針改定交渉はまだ進められていない。固体ロケットが宇宙開発の制約になっているという事実を政府も認知している」と話した。