韓経:韓国アモーレ、THAAD報復で打撃…資生堂は反射的利益(2)

  • 2017年10月3日

◆「市場多角化」が反騰のカギ

資生堂は2012-13年、日中間の尖閣諸島紛争で厳しい状況を迎えた。2012年の日本製品不買運動で中国内6000店舗のうち250店舗が閉鎖した。営業利益は2011年の444億円から2013年には260億円と2年間に約40%減少した。

資生堂は危機を乗り越えるためにグローバルブランドM&A(企業の合併・買収)を通じた市場多角化を展開した。昨年、ドルチェ&ガッバーナ(イタリア)、ローラメルシエ(米国)など海外ブランドを相次いで買収し、欧米市場に注力した。資生堂の昨年の売上高全体のうち中国の割合は14.2%と、日本と北米に続いて3番目だった。

アモーレパシフィックも中国市場への依存度を低め、市場を多角化している。最近「イニスフリー」は米国市場に進出し、「雪花秀」はフランスの百貨店ギャラリーラファイエットに店舗を出した。

アモーレパシフィックの短期間での急反騰は容易でないというのが大半の意見だ。THAADの影響が続くうえ、市場多角化が成果として表れるには時間がかかるからだ。しかし長期の株価下落でバリュエーション魅力が高まっている。アモーレパシフィックの12カ月先行株価収益率(PER)は32.3倍と、資生堂(55.6倍)に比べてかなり低い水準だ。

外国人の投資資金も流入している。

シンガポール投資庁は8月末、アモーレパシフィック株5.03%を新規取得したのに続き、先月は持ち株比率を6.04%に増やした。IBK投資証券のアン・ジヨン研究員は「アモーレパシフィックは依然として世界的な技術力を持つ」とし「実績傾向を勘案すると、2018年上半期に本格的に反騰する可能性がある」と述べた。