韓経:191カ国が使用するAirbnb約款を問題視した韓国公取委(1)

  • 2017年9月29日

グローバル民泊仲介大手のAirbnbは韓国国内の旅行客も年間200万人以上が利用するほど人気がある。世界191カ国でサービスを提供している。このようなグローバル企業を相手に韓国公正取引委員会が消費者約款を問題視し、検察に告発した。予約取り消しおよび払い戻しに関する消費者に不公正な約款を是正すべきという命令を受けてもこれに応じないとして刑事処罰を求めたのだ。

Airbnbは「理解しがたい」と反発していて法的紛争に発展する可能性が高い。訴訟でAirbnbが敗れれば、他国の公正当局もAirbnbの約款を問題視する可能性がある。公取委とAirbnbの争いに世界の耳目が集中する理由だ。

◆検察に告発すると警告したが…

Airbnb約款問題は昨年3月に始まった。公取委は当時、Airbnbの予約取り消しおよび払い戻し関連の約款が消費者に不利だとして是正を要求した。客が宿泊予定日から1週間未満の時点に予約取りせば支払った宿泊代金全額を、1週間以上前に取り消せば50%を違約金として支払わせ、6-12%の仲介サービス手数料は払い戻されないという約款だった。

公取委は世界的に通用する約款を変更したり韓国消費者にのみ適用されるよう改める場合、これを理由に宿舎を提供する世界のホスト(家主)から予約が拒否されるなどの不利益がないようにするべきだと要請した。しかしAirbnbが特に措置を取らなかったため公取委は昨年11月に是正命令を出した。命令に従わなければ検察に告発するとも伝えた。

これに対しAirbnbは6月、韓国の消費者に限り宿泊予定日が30日以上残った時点に取り消せば宿泊代金を100%払い戻し、30日未満なら50%を払い戻すよう約款オプションを修正した。サービス手数料は100%払い戻すことにし、年間3回超過の取り消しをしたり重複予約をすれば払い戻しはしないという条件を付けた。

しかし公取委は韓国消費者が外国のホストから変更された約款を理由に差別を受ける可能性を問題視している。公取委の関係者は「ホストは韓国人から予約を受ける場合、Airbnbから『韓国の約款に応じられず予約を受け付けなくても不利益はない』という案内を受けている」とし「これは韓国消費者に対する差別につながるために十分な是正措置とは見なせない」と述べた。公取委はサービス手数料も取り消し回数と関係なく払い戻しされるべきだと主張した。