韓経:191カ国が使用するAirbnb約款を問題視した韓国公取委(2)

  • 2017年9月29日

◆強く反発するAirbnb

Airbnbは強く反発している。Airbnbはこの日、報道資料を出し、「公取委は他国の客すべてに適用されるよう会社の払い戻し政策が変更されるべきだと主張している」とし「一国の規定のために残りの190カ国の政策まで変更しろと主張するのは理解できない」と主張した。

Airbnbの関係者は韓国消費者に不利益が発生する可能性についても「約款オプションを変更した後、現在まで韓国の顧客が100万人以上サービスを利用したが、不利益を受けたという不満はほとんどない」とし「公取委の懸念は杞憂にすぎない」と指摘した。

サービス手数料払い戻し約款も問題がないというのがAirbnbの主張だ。Airbnbの関係者は「データを分析した結果、3回以上予約を取り消す客はほとんどいないことが分かった」とし「予約の取り消しを3回以上すれば正常な客でなくブラックコンシューマーであるため制裁を受けなければいけない」と主張した。この関係者は「今後進行される手続きに誠実に応じて会社の見解を積極的に知らせていく計画」と述べた。

今回の事例はAirbnb約款に対する世界的な最初の審判となる見込みだ。公取委の関係者は「世界的に約款法を別に運用する国は韓国のほかには英国くらい」とし「韓国が約款について先導的に規制していているため、他国も韓国での今後の司法判断に注目するだろう」と述べた。