韓経:<日本経済は走るのに韓国は…>ビッグデータ・ドローン配達…韓国では規制に阻まれ半端なサービス

  • 2017年9月27日

「日本90.9点、韓国77.4点」

現代経済研究院が「第4次産業革命」基盤産業を情報技術(IT)サービス、通信サービス、電子、機械装備、バイオ・医療の5部門でそれぞれ評価し総合した点数だ。各部門の技術水準、特許登録件数、研究開発投資額、研究人材規模、政府支援金現況を基にした。韓国は中国(68.1点)は上回ったが、米国(99.8点)、欧州連合(92.3点)、日本に比べ点数が大きく低かった。

各国は自動運転車、人工知能(AI)、モノのインターネット(loT)、ビッグデータなどに代表される第4次産業革命で未来成長動力を探すのに死活をかけている。韓国産業研究院のユ・ビョンギュ院長は、「日本は第4次産業革命を明治維新に次ぐ国家体制変革の機会にするためにビジョンをまとめ、汎政府・汎産業界が力を集めている」と話した。韓国はどうだろうか。

◇革新妨げる規制

韓国政府は第4次産業革命に備えるとして多様な対策を準備しているが、企業が望んでいる現実とは距離があるという不満が多い。何より複雑な規制網が技術革新を妨げていると専門家らは指摘した。KAIST経営学部のイ・ビョンテ教授は「政府は規制緩和に反対する利害関係者などの意見を反映し妥協案を出すことになる。しかしグローバル競争をする企業は海外と同一に規制を緩和しなければ事業性が落ちるほかない」と話した。

韓国経済研究院が「グローバル基準と異なる韓国の企業規制事例」を分析した資料によると▽個人情報規制▽営利医療法人規制▽航空規制▽持ち株会社規制▽金融・産業分離規制の5種類の規制が韓国企業の革新と技術促進を阻害していることが明らかになった。

例えばグローバル革新企業のグーグルが海外にはない規制により韓国で行うのが難しい事業や投資は合計17種類と分析された。上空に巨大な風船を飛ばして無線インターネット死角地帯をなくそうとする「プロジェクトルーン」やドローン(無人航空機)を活用した配達事業が代表的な事例に挙げられた。

韓国では大型風船を飛ばすには安全性認証を受けなければならず、政府から事前に飛行承認を受けなければならない。ドローンもやはり12キログラムを超過すれば飛行申告をしなくてはならず、安全性の認証も受けなければならない。

人工知能「アルファ碁」を開発したグーグルの子会社ディープマインドとヘルスケア子会社カリコはAI医療サービスと遺伝子研究などで、韓国で個人情報保護法と医療法違反容疑を受けることになる。グーグルの持ち株会社アルファベットがベンチャー投資会社GVとキャピタルGを子会社として置くことも韓国の公正取引法が禁止する事案だ。

韓国政府は2015年にクラウド産業活性化に向け「クラウドコンピューティング発展と利用者保護に関する法律」を制定した。世界でクラウド産業を支援する初めての事例だった。だが国会で法律をまとめる過程で顧客情報の移転と目的外使用を厳格に禁止する個人情報保護法の法論理がそのまま適用された。

韓国経済研究院のユ・ジョンジュ企業制度チーム長は、「クラウドサービスは単純に仮想サーバーにデータを保存するのにとどまらず広範囲なデータを収集し加工・分析するビッグデータサービスをともに提供しなくてはならないが、韓国では規制のためそうできない」と説明した。

◇現実と合わない支援策

企業は半導体産業に対する研究開発支援が現実と合わないという批判を出している。サムスン電子、SKハイニックスなど半導体大企業は政府の資金支援は大きく必要ではないと話す。四半期当たり数兆ウォンの利益を稼いでおり、数十億ウォン、数百億ウォンにとどまる政府支援資金の実効性は大きくないということだ。

これに対し自動車メーカーなどは「先進国と違い政府が電気自動車インフラに投資するのに非常に消極的」という不満を出す。未来成長産業支援用の資金配分が効率的でないという意味だ。

財界関係者は「産業通商資源部や科学技術情報通信部の研究開発支援は数十年間供給者(内部組織)中心の支援体系を維持している。と政府の実際の支援を必要とする企業と産業を中心に支援組織と体系を変える必要がある」と話した。