韓経:「公正経済」押しつけるJノミクス…成長エンジン冷める韓国

  • 2017年9月26日

国の未来の責任を負う青写真から革新と成長というキーワードが消えている。新政権は福祉を通じた再分配とこれによる所得拡充を核心とする所得主導成長を経済政策の前面に出している。企業の投資と革新を通じて産業競争力を高め、国家経済に活力を与えることができる供給中心の成長が無視されている。

政府の核心成長政策課題のうち10%程度にすぎない革新成長政策までも遅々として進まず、このままでは「ゼロ成長」時代が他人事でないという見方も出ている。

◆革新・成長キーワード消える

韓国経済新聞がLG経済研究院とともに政府の100大国政課題を分析した結果、所得主導成長、雇用中心経済、公正経済、革新成長など政府の四輪成長政策方向のうち革新成長に該当する課題はサービス産業の革新、金融産業構造の先進化、規制の再設計を含めて全体の11%にすぎないことが分かった。

100大国政課題のうち最も大きな比率を占めたのは権力機関の改革、財閥総師一家の専横防止および所有・支配構造改善など公正経済(51件)に該当する課題だった。次いで所得主導成長(27件、雇用中心経済(11件)が続いた。

このような方向は政府の最初の予算案にもそのまま表れた。先月末に確定した2018年の予算総支出額は429兆ウォン(約42兆円)。今年の本予算(400兆5000億ウォン)に比べ7.1%増えた。グローバル金融危機の余波で景気が折れた直後の2009年予算増加率(10.7%)以来9年ぶりに最も高い。ほとんどが福祉の拡充に配分された。

満0-5歳児童1人あたり月10万ウォン(約1万円)の児童手当の新設、所得下位70%高齢者(満65歳以上)月20万ウォンの基礎年金を月25万ウォンとする基礎年金引き上げ、ヌリ課程(3-5歳児教育課程)全額国庫支援など当初の公約の内容がすべて反映された。さらに最低賃金引き上げ直接支援、健康保険の保障性強化など当初の計画になかった課題の遂行に必要な予算も加えた。

このようにみると来年度の保健・福祉・雇用分野の予算は計146兆2000億ウォンにのぼる。全体予算の34.1%だ。前年比の増加率も12.9%と最も高い。世界的に未来の産業がかかる第4次産業革命が加速しているが、来年の研究開発(R&D)予算は今年度比0.9%増にとどまった。

◆眠る革新促進法案

国政課題に含まれたサービス産業の革新、規制の再設計、第4次産業革命先導基盤の構築など革新成長政策までが推進動力を確保できずにいる。今月初め、国務調整室は第4次産業革命を対象に各種規制を再設計すると発表した。

企業の反応は良くない。政府の規制改善意志が弱いという理由だ。特定地域に特化産業を育成するために規制を積極的に緩和する規制フリーゾーン特別法は昨年3月に国会に提出されたが、与党の共に民主党の反発で通過していない。文在寅(ムン・ジェイン)政権に入っても所得主導成長と北核イシューなどと重なって優先順位が下がり、議論自体がまともに行われていないのが実情だ。

遠隔医療などを含むサービス業発展基本法も李明博(イ・ミョンバク)政権当時から国会で扱われているものだ。企画財政部を中心に11月にサービス産業革新案を出す予定だが、政府が保健医療分野の商業化に否定的であるため限界にぶつかるという見方が多い。むしろ雇用委員会など関係部処間でサービス産業革新案をめぐり主導権争いが続いているという指摘も出ている。

イ・ジュンギ延世大情報大学院教授は「革新成長関連予算が全体の0.4%にすぎず、2兆ウォンにも達していない」とし「すでに発表された革新成長関連政策も進んでいない」と懸念した。