韓経:<日本経済は走るのに韓国は…>高騰する賃金・税金に「悲鳴」を上げる韓国企業(2)

  • 2017年9月25日

◆海外へ流出する雇用

強硬な労組の闘争は変わっていない。3年間、累積純損失が2兆ウォンに達する韓国GMの労組はことしだけで6回にわたってストライキをした。繰り返されるストライキに賃金が高騰したせいで本社であるゼネラルモーターズ(GM)が韓国配分物量を他の地域に移す中でも労組は依然として賃金の引き上げを要求している。

テトラパック(2007年)、ヴァレオ空調(2010年)、ギブスコリア(2012年)など強硬な労組の闘争に疲れて廃業した外国人投資企業らのようにGMも韓国を離れるほかはないという見方が出ている。自動車の電装部品会社B社は最近、労働組合(全国民主労働組合総連盟金属労組傘下)生産職職員約1000人に約500万ウォンずつ「慰労金」を支給した。中国市場進出に反対しながら怠業を繰り返す労組員をなだめるためだった。

B社社長は「国内自動車産業の競争力の弱化で新たな市場を切り開かなければ会社自体が消えるところなのに、労組は依然として賃金を上げることしか考えていない」としてもどかしいと思った。

世界経済フォーラム(WEF)が昨年末発表した国家競争力評価で韓国の労使関係は138カ国中135位だった。規制環境(105位)と共に国家競争力を落とす代表的要因に挙げられた。

2007年から2016年まで韓国企業が海外で創り出した雇用は109万、国内に入って来た外国企業の雇用は7万と推算された。海外雇用純増規模102万は先月末を基準に韓国内若者失業者(41万7000人)の2倍をはるかに超える。

◆核心に欠けたUターン政策

政府がUターン法を導入したが、現実とはかけ離れているという指摘が多い。政策実効性を高めるには「首都圏」と「大企業」という2つの課題を解決しなければならないというのが企業らの声だ。ある関係者は「Uターン政策が成果を出すためには、大企業に破格的なインセンティブを与えて海外事業場の一つを復帰させる『成功事例』を作らなければならない」と主張した。

だが、首都圏〔ソウル・京畿(キョンギ)・仁川(インチョン)〕に復帰しようとする企業は補助金や租税減免を受けることができない。

首都圏内工場の立地と規模を制限する首都圏整備計画法は1982年制定されて以来、36年間全く変わっていない。首都圏への進入規制緩和は大企業の特別優遇という指摘のために政府が強い誘引策を提示することも、大企業が先に要求することも現実的に不可能な状況だ。