韓経:中国、超強力環境取り締まり…廃業する韓国企業続出(1)

  • 2017年9月21日

<肉も焼けず…閑散としている韓人食堂>北京市が最近飲食店で肉を焼くことまで取り締まり一部飲食店が閉店する事例も現れている。韓国人密集地域である望京にあるこの飲食店は普段お客が多いが20日の昼休みは閑散としていた。

KOTRAが19日に自社インターネットサイトに「中国、超強力環境取り締まりの嵐(1)第4次中央監察現況」という題名の報告書を出した。20日には同じ題名に「(2)直撃弾受けた産業は?」という副題をつけた。

前例がないほど強力な中国政府の「環境監察」と関連し、現地に進出した韓国企業に警鐘を鳴らす内容だった。KOTRAは21日に3番目の報告書を発表する予定だ。

先月7日から吉林省など中国8地域で強力な環境保護監察が施行された後に営業停止や事業所閉鎖などに遭った韓国企業が続出している。現代自動車に部品を納品するA社は最近溶接過程で煙が発生するという理由で中国政府の制裁を受けた。北京や上海などの韓国人密集地域で炭火焼き肉を売る飲食店も汚染物質を排出したという理由で3000万ウォン以上の罰金を受けた。

環境監察は中国中央政府が環境を保護するため汚染物質を排出する企業や事業所を強力に取り締まる制度で、2016年から施行され中国全域に拡大している。中国環境保護部が直接各地域に監察チームを派遣して取り締まり、▽罰金▽営業停止▽刑事処罰などの制裁をするのが特徴だ。

取り締まり対象は中国で事業所を稼動するすべての企業だ。現地に進出した韓国企業も当然含まれる。韓国企業は規制基準に対する理解が不足しており対策も不十分なことで大きな困難を経験しているという。KOTRAが警告性の報告書を相次いで出す理由だ。さらに高高度防衛ミサイル(THAAD)報復で韓国企業に対する現地の視線も冷ややかな方だ。北京の韓国大使館も厳しい状況に遭った企業の実態調査に入った。来月中旬に被害事例を集めて報告書を発刊した後、韓国企業を相手に対応説明会を開く予定だ。

すでに被害事例が相次いで知らされている。自動車部品メーカーのB社は作業過程で一部基準違反の指摘を受けた。これを修正するために新たに設備工事をしなくてはならない。だが工事範囲を恣意的に決めて実施する場合に今後当局の追加指摘を受けないか心配している。山東省青島にある韓国企業の中には最近になり廃業する企業も出ている。

現地に進出した建設会社は1週間に最大3日だけ工事をするよう中国政府が規制しており頭を痛めている。公共インフラ建設現場を除いた一般建設現場は空気汚染を誘発するという理由で強力な制裁を受けている。

中国政府の動きに機敏に対応する企業も現れている。LGエレクトロニクスの協力会社1社はこの数日間工場を閉めた。取り締まりを避けて工場を止め従業員は時ならぬ休暇で出かけた。この会社の代表は「これまで積み上げてきた関係のためあらかじめ取り締まりの事実を把握し措置を取った。工場を止める損害を甘受してでも稼動中断などの処罰を避けることができた」と話した。韓国貿易協会のキム・ビョンユ北京支部長は「いわゆる『関係』が良い企業は昼間に工場の門を閉めて夜に働き持ち堪えているが、臨時方便であるだけで中国撤退まで考える業者が増加している」と説明した。