韓経:韓国の企業破産、2016年は26%増加…6年で3倍に

  • 2017年9月20日

韓国内で昨年裁判所で受理された企業破産(法人破産)事件は1年前より30%近く急増した。6年前と比較すると破産企業数は3倍に増えた。昨年から企業の利益が大幅に増えているが、限界企業の状況はさらに悪化しているという分析だ。統計が確認できる2010年以降、企業破産は8年連続で拡大の一途をたどっている。これに対し個人破産は10年で3分の1に減った。金融会社の貸付が保守的に変わり、家計運営もまた保守的に変わったと解釈できる。

◆企業破産6年ぶりに3倍で急増

大法院が刊行した「2017司法年鑑」によると、昨年裁判所で受理された法人破産事件は740件で1年前の587件より26%増加した。2010年に253件だった法人破産は毎年増加し6年で3倍近くに増えた。大手輸出企業の善戦に隠れているが小規模企業の困難はますます加重されているという傍証だ。

長期間にわたる不況を経験した企業が徐々に構造調整に入り破産企業が持続的に増加しているという分析が出ている。金融委員会によると外部監査対象法人のうち営業利益で金融利子も返せない会社、いわゆる「ゾンビ企業」は2010年の2400社から2015年末には3278社と持続的に増加している。ソウル破産裁判所関係者は「民間主導で構造調整作業が活発になされ企業に対する整理決定が増えた側面を考慮しても異例な増加傾向だ」と懸念する。

法人破産は企業が自身の財産ですべての負債を返すことができない時に裁判所が破産を宣告する手続きだ。宣告後に裁判所は企業の財産を現金化し債権者に権利優先順位と債権額に基づいて分配する。

◆「産業高度化の結果」…肯定的解釈も

企業破産の増加は変化した企業環境を反映しているもので必ずしも否定的ではないという分析も出ている。法務法人パルンの企業担当弁護士は「韓国と世界の産業構造が速いスピードで高度化し、追いついていけない企業が大挙脱落している側面がある」と診断した。彼は高い事業リスクを突破できない限界企業にもう少し柔軟な市場脱出の制度的機会と装置を提供することが重要だと指摘した。

別の経済専門家は、「景気回復期なのに破産が急増しているのは中小企業を無条件で育成し保護する政策は方向錯誤という点を示す」と主張した。韓国と世界経済のグローバル化によって国際競争力を確保した優良企業は恩恵を得られるが、狭い国内市場に安住する中小企業の活動スペースは持続的に減っているというのが彼の説明だ。

企業破産と違い個人破産申請件数は減少傾向だ。司法年鑑によると昨年の個人破産申請件数は5万288件だ。10年前である2007年の15万4039件の3分の1水準だ。裁判所は個人破産減少に対し1人世帯の増加、破産にかかる費用減少などを原因に挙げた。