韓経:「トランプ氏、韓日の独自的核武装の容認を検討」…説得力が増す戦術核再配備(2)

  • 2017年9月11日

◆青瓦台も検討するだろうか

宋長官は北朝鮮による6回目の核実験翌日である4日、国会国防委員会で「北核脅威を効果的に抑制し対応するための多様な案の一つとして戦術核を検討しなければならない」と話した。先月末、米国でジェームズ・マティス米国防長官に会ってきた後行った発言ということからより注目された。

国会国防委員会の李鍾杰(イ・ジョンゴル)共に民主党議員は5日「韓米が北朝鮮核を凍結させる交渉ロードマップの最後のカードが戦術核」と強調した。このような雰囲気を反映するかのように、9日には韓国国民の60%が「核兵器を保有しなければならない」と考えるという世論調査(韓国ギャラップ)が発表された。民主党支持層でも賛成(52%)が反対(43%)より多かった。韓国党は10日、トランプ大統領に韓半島(朝鮮半島)の戦術核再配備を働きかける書簡を送ることにし、戦術核再配備に向けた1000万人署名運動を始めることにした。

戦術核再配備論に説得力が増している理由は「恐怖の均衡」だ。1991年、韓半島非核化宣言で韓半島から撤収した戦術核を再配備し、北朝鮮の核脅威に備えようという論理だ。

反論も侮れない。戦術核を再配備すれば、非核化宣言を韓国自ら破棄して北核廃棄圧力の名分を失うためだ。日本と台湾のような周辺国家の核武装をあおる危険性もある。このために青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの日、NBC報道に対して「戦術核の搬入を検討したことがないという政府の立場に変わりがない」と強調した。

だが、北朝鮮の態度が変わらなければ戦術核が北核解決カードとして登場する可能性があるという見方も出ている。国立外交院のシン・ボムチョル教授は「米国が韓半島政策のオプションを検討する時、戦術核再配備も議論しただろう」とし、「状況によって戦術核を再配備する可能性がある」と見通した。