韓経:追い出される80万人の「アメリカンドリーム」…韓国人社会にも追放の恐怖

  • 2017年9月7日

ドナルド・トランプ米政府が不法滞在をしている若者たちの追放を猶予する「DACA(deferred action for childhood arrivals)」プログラムを廃止し、最大1万人とされる韓国人若者たちも追放の危機にさらされている。DACAの廃止が米国経済に一部打撃を与えるだろうという分析も提起されている。

5日(現地時間)、米国移民局などによると、DACAによる恩恵を受ける者(いわゆる、ドリーマー・dreamer)は約80万人であり、この中で韓国人は1%前後である7000~1万人と推定される。韓国はドリーマーの規模がメキシコ、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、ペルーに続き6番目で、中国より多い。ニューヨーク総領事館関係者は「別途の立法なしに6カ月後、猶予期間が終われば大きな混乱が起きる可能性がある」と指摘した。

DACAは幼い年齢で不法移民した親について米国に来た若者が学校と職場を通えるように追放を猶予した措置だ。2012年、バラク・オバマ前大統領が行政命令で公表した。若者たちは更新が可能な2年満期の労働許可証を受けることができた。だが、DACA廃止発表直後、主務部署である米国土安全保障省は直ちに新規登録を中断した。

DACAの廃止発表を受け、米国内にも論争が起きている。この日、ワシントンDCをはじめ、ニューヨーク、カリフォルニアなど米全域で抗議デモが起きた。ニューヨーク・マンハッタン5番街のトランプタワー周辺ではドリーマーなど600人余りが集まって「廃止反対」などを叫びながら街頭行進をした。オバマ前大統領も「若者たちには罪がない」として「残忍だ」と批判した。

ウォール・ストリート・ジャーナルはDACAの廃止が米国経済に一部打撃を与える可能性があると報じた。失業率が4.4%で、ここ16年間最も低い中で60万~70万人に達するドリーマー就職者が一度に追い出されれば、企業も打撃を受けるという観測だ。高齢化が進んでいる米国経済に活力となってきた移民にも否定的な影響を与える可能性がある。企業の最高経営責任者(CEO)も反対し始めた。

ジェームズ・ダイモンJPモルガン代表は「我々は米国経済を強固にする優れた若者たちをこれからも引き込まなければならない」として「ドリーマーが米国にいるように助けなければならない」と明らかにした。アップル、グーグル、フェイスブック、IBMなども代表のメッセージや会社ブログなどを通して議会を相手に廃棄無効化に向けたロビーに出ると明らかにした。

トランプ大統領は6カ月の猶予期間を設定した。その間、議会がドリーマー関連解決策を立てるということだ。だが、上下院の多数党である多くの共和党議員が廃止に賛成しており、法律が成立するかどうかは不透明だ。ただし、ポール・ライアン下院議長と党重鎮であるジョン・マケイン氏などがこの日、維持する立場を明らかにして今後法律が成立するか関心が集まる。